ブロックチェーンで「情報の循環」を実現する。オランダ発のスタートアップCircularise 

にこやかにそう話すのは、Circularise B.V.（以下、サーキュライズ）の創業者、メズバ・サブール（Mesbah Sabur）さんだ。オランダ第三の都市デン・ハーグに拠点を置くサーキュライズは、企業のサーキュラーエコノミー移行をブロックチェーン技術によって後押しするスタートアップである。商品やサービスが顧客に提供されるまでの一連のプロセスにおける透明性を高め、企業同士のコミュニケーションを促進するデジタルプラットフォームを構築しているのだ。

今回IDEAS FOR GOOD編集部は、メズバさんに、社会全体のサーキュラーエコノミー移行のためにデジタルインフラが担う役割について話を伺った。

製造の現場で圧倒的に足りていないのは「透明性」

サーキュライズは2016年の創業以来、欧州委員会の「EU Horizon 2020」に選出されるなど数々の受賞歴を持つ。2020年10月にはEIT Raw Materialsから18万ユーロ（日本円約2,400万円）の資金調達に成功、ドイツのプラスチック製造大手DOMO ChemicalsとCovestroとのパイロットプロジェクトの実施や、日本の丸紅との提携、ドイツ高級自動車ポルシェなどとの協業も進む。

サーキュラーエコノミーを実現するためのデジタルプラットフォームとして世界中から注目される同社だが、そもそもデジタルなインフラはどのような役割を担い、サプライチェーン全体にどのような変化をもたらすのだろうか？

以下、メズバさんの回答

私たちサーキュライズは、企業同士が安全で正確な情報開示・情報交換を行うためのプラットフォームを提供しています。

サーキュラーエコノミーの実現には、すべての業界関係者の間で、これまで以上のコラボレーション・信頼・透明性の実現が求められます。サプライチェーンの透明性を確保するため、企業が信頼を築き、これまでの「つくって使って捨てる」というリニア（直線型）な製造から、サーキュラー（循環型）な製造へと移行する必要があります。

このようなサービスを始めたきっかけは、私の修士学生時代にさかのぼります。私がデルフト工科大学にプロダクトデザイン修士学生として在籍していたころ、修士論文のために行ったプロジェクトがありました。私はプロダクトデザイナーの立場から、従来型の方法で、ゼロから製品を企画・設計し、プロトタイプをしたのちに大量に生産して販売しようと検討していました。しかし、同じ時期に出会ったサーキュラーエコノミーという概念に魅了され、夢中になったのです。

サーキュラーエコノミーでは、ただ単に製品を設計して売るのではなく、長期的に持続可能で循環する仕組みそのものを設計します。

今の時代、良い製品をつくっては売って、売っては捨てて、を繰り返していけば、いずれ資源がなくなってしまうことはみんなが知っています。その後、製品はごみとなり、新たな資源として使われることもないでしょう。この前提がわかってしまっている以上、製品が「ごみになることがない」サーキュラーエコノミーというテーマは、非常に重要に思えてきました。

そこで私は、この研究プロジェクトを通して、一体何が循環を妨げる要因となっているのか理解し、現状をどのように打破できるのか模索しようと思い立ちました。

サーキュラーエコノミーのモデルでは、リユース、リペア・リファービッシュ（＝再整備）などさまざまなループがありますが、私が特に関心を持ったのはリサイクルです。もちろん、何度も何度もリユースし、リペアし、リファービッシュするための製品を設計することは重要ですが、どうしても必ず最後には資源に戻し、新たな製品につくり変える必要があります。

今後多くのイノベーションが生まれ、スマートフォン一つとっても、新しい製品のアイデアがつくり出されていくでしょう。でも、これら製品をつくるためには、資源が必要になります。私は、このリサイクルという分野で新たな価値創出に取り組みたいと思いました。

リサイクルの分野では、製品を構成する材料・資源についての正確な情報が必要です。製品についての情報が多ければ多いほど、より適切にリサイクルすることができ、より循環性の高い仕組みをつくることにつながります。

つまり、資源や部品がつくられる過程でどのような経過を経て製品になり、流通していくのか、というグローバル・サプライチェーン全体に透明性をもたらし、この情報が、製品が寿命を迎えてリサイクルされるまでわかるようになっている状態であることが重要だということです。

そうして調査を進めていく中でわかったことは、「情報」自体がないのではなく、それを伝える適切な「方法」がないことでした。

現状、リサイクル業者のもとに行ったとしても、リサイクルされる資源についての情報はほとんどありません。製品が壊れて、使えなくなって、リサイクルに出しても、そこに何が入っているのか、どんな工程を経てきたものなのか、わからないのです。これは、循環を妨げる大きな要因になっています。中に何が入っているのか実際に知るためには、ドライバーなどで製品を分解して実際に見てみるくらいしか方法がありません。

手で一点一点分解して確認するのは、非効率ですし作業員の安全性を脅かします。これを避けるとなると、製造業者に直接問い合わせてみる、という方法もあります。ただ、リサイクルの段階では、製品の現物を見ただけではその製造業者を特定できないことが多くあります。さらに特定できたとしても、製造業者一社だけでは「この製品はどのような工程を経てつくられたのか？」「有害な物質が含まれているか？」「労働者搾取を引き起こしていないだろうか？」などといった情報を持っていないでしょう。

なぜなら、製造業者は、世界中に点在する多数の部品製造業者などから部品を仕入れて製品にしているためです。製造元になっているこの会社は、世界中に散らばる、サプライチェーンにかかわるすべての製造業者にメールなどで一件一件直接問い合わせ、回答を得る必要があるわけです。これでは莫大な時間とコストがかかるため現実的ではありませんし、そもそも製造元にとって現行の仕組みではこういった情報を明らかにするメリットがありません。

しかし、私たちのプラットフォームを使ってこういった製品についての情報を集積し、相互に開示できるようになるとどのように変わるでしょうか。

リサイクル業者や資源製造業者にとっては、新しい資源をつくるとき、その材料となる資源や構成物を記録、工程を追跡（※1）し、部品や製品製造業者・小売業者・ブランド企業らに「サステナブルな方法でつくられていること」「地元コミュニティに倫理的・社会的に良い影響を与えていること」など、環境や社会に与えるポジティブなインパクトを伝えることができます。

サプライヤーにとっては、サプライチェーンで行われることの透明性を担保できることで、自分たちのつくる資源や部品、製品の持つ価値を証明できるようになる、というメリットが生まれるのです。

サプライチェーンを透明化して信頼できるものにすることは、企業にとっても、規制・コンプライアンス・マーケティングの面から価値があることだと言えます。

透明性と匿名性を同時に成立させる、ブロックチェーンの「ゼロ知識証明」

企業がつくる資源や部品、製品の持つ価値を証明できるようになる、透明性の高いインフラ。こう言うのは簡単ですが、実現するのは簡単ではありませんでした。

企業にはビジネスの優位性を保つ企業秘密を守る必要があるため、すべてを公の場で開示することはできないのです。公のデータバンクにすべてを登録しましょう、と言っても同意する企業はいないでしょう。多くのトレーサビリティに取り組むサービスが「クローズドな」システムを提供しているのはこの理由からです。システムを提供する方が、機密性の高い情報を保護したままにすることができる仕組みです。

しかし、クローズドな仕組みのままでは、本質的なサーキュラーエコノミーを実現することはできません。企業にすべての情報を共有しましょう、と働きかけることはできない。少数の企業だけが共有できるシステムでは循環しない。一体どうしたらいいのでしょうか。

この課題を同時に解決するために私たちがたどり着いたのは、暗号学でも新しい分野の「ゼロ知識証明（Zero-Knowledge Proof）」と呼ばれる技術です。このゼロ知識証明を用いると、私の誕生日を開示することなく私が18歳以上であることを数学的に証明することができます。

このとき、誰も私のインプットする情報を見ることはありません。そして、仕組み上私は虚偽の入力をすることはできません。見る側の人は、私が「18歳以上である」という条件に当てはまり、これが事実であることだけがわかります。（おそらく監査法人だけは見ることができることになるでしょう）

これら技術を組み合わせることで、機密性の高い情報を開示することなく、資源や製品についての重要な情報だけをやり取りし、製品製造やリサイクル・再資源化・再製造を行うことを可能にしたのです。

実はゼロ知識証明という考え方自体は新しいものではありませんが、誰もこれを技術的に実現することができずにいました。これまでは、検証するためには知識が必要でした。

考えてみてください。匿名性を担保しつつ透明性を確立する、隠しながらも見せる、というのはなかなかの無理難題だと思いませんか？しかし、近年のブロックチェーン技術が飛躍的に向上したことで状況は一転します。暗号技術が、まさに足りなかったパズルのピースとなって、透明性と匿名性の両方を実現するゼロ知識証明が可能になったのです。

私たちは、この技術をサプライチェーンの情報共有に用いることで、サーキュラーエコノミーの実現を後押しできると考えています。

サステナブルな事業が求められる時代のゲーム・チェンジャー

近年さまざまな企業が、リサイクルされたプラスチック素材や、再利用可能なプラスチックに原材料を切り替えたり、自社の炭素の排出量や労働者の健全性を主張したりする動きが大きくなっています。

これまでは、企業は自分のことだけを気にしていれば良かったかもしれません。自社の優位性を保つためにサイロ型（縦割り構造になっていて、異なる立場の人同士が連携していない状態）の市場構造を確立していれば良かったのです。しかし今は違います。多国籍企業は、自社の持つサプライヤーネットワーク全体を気にするようになっています。購買力のある企業として、どこから、何を買うのか、そしてそれがどのような影響を環境・社会・経済に与えるのか、責任があるからです。

たとえば、ミャンマーにサプライヤーを持つ日本企業は、製造の工程によってミャンマーの環境や人々、経済に、何が引き起こされるか影響を及ぼしていることが周知されるようになりました。この考え方は、すでに世界の大手企業にとっては当たり前になりつつあり、この先数年ほどでこの潮流はさらに加速していくでしょう。

自社を「サステナブルだ」として主張する企業は、政府や国際機関による基準の策定や、消費者やNGOの声などに押されるかたちで、実際にサステナブルであるのかを証明しなければならなくなるでしょう。それを証明できなければ、より高い税金を収めなければならなくなる、そんな未来がすぐそこまで来ています。

サステナブルな方法での生産を行うサプライヤーたちと協業していくことは、ブランド企業にとってより重要になってきており、その事実をきちんと開示し、伝える術を持つこともまた重要になっています。サーキュライズの提供するプラットフォームがあることで、ブランドからサプライヤーに対して、そしてサプライヤーからブランドに対して、つまりサプライチェーンの上流・下流の双方向から、持続可能なサプライチェーンの担保を要求すること、証明することが可能になります。

私たちは昨年、ドイツの高級自動車メーカー・ポルシェと連携し、自動車の購入者がアプリを通じて、その自動車ができるまでに辿ったプロセスを知ることができるサービスを始めました。消費者は、あなたが乗っている車にはどのようなリサイクル素材が使われていて、その素材はどのようなところから、どのような工程を経てここまでたどり着いたのか、という情報を知ることができます。さらにその車が、他のブランドの車よりも良いインパクトを社会や環境に与えていると知ることができるのです。

こういった情報インフラがあることで、ブランドはその製品ができあがるまでのサステナブルなストーリーに、消費者を巻き込むことができるようになります。

さらには、ブランド、消費者、政府らがサステナブルなサプライチェーンを求める中、これまでは下請けという立場を脱せずにいた製造業者にとっても、いち早く持続可能な方法で生産する体制を整えることは価値を生み出し、強固な競合優位性を確立することにつながります。

「サーキュラーウォッシュ」を超えるために必要なのは、情報インフラと統一基準

これほどまでにサステナブルで、循環する取り組みが求められると、上辺だけの取り組みを行う企業が自社こそが「サステナブルだ」「サーキュラーエコノミーだ」と主張することで、「グリーンウォッシュ」や「サーキュラーウォッシュ（事実の伴わない主張）」となってしまうといった問題も生じています。

私は、企業による「サーキュラーウォッシュ」を防ぎ、サーキュラーエコノミーを推し進めるためには、情報インフラと統一基準の二つが必要不可欠だと考えています。一つ目の重要なピースが、私たちが提供する情報インフラです。

そして二つ目の重要なピースが、「何をサステナブルとするか」という共通の認識、基準です。何をもってリサイクル、ダウンサイクル、再生可能、リサイクル可能と呼ぶのか。より正確な、世界中の人たちの共通認識となる統一された基準が必要です。

ライフサイクルアセスメント（LCA）のように資源や製品の製造によって発生する環境負荷を算出して開示することも重要ですが、他にも、その製品を5年利用する場合には他の製品と比べるとどうなるのか、といった時間軸や利用状況などの視点を取り入れた基準が示されるべきだとも思います。情報インフラ、そして統一された基準、どちらか一つが欠けてもサーキュラーエコノミーへの移行はうまくいかないでしょう。

現在多くの企業や政府、団体がそれぞれ調査を行い、さまざまな視点からサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。それぞれの立場の人々が集めたデータを統合し、国際的に基準を統一していく必要があります。世界中が、情報や資源を一部の企業だけが独占してしまう「サイロ」に陥ってしまえば、仕組みとしてのサーキュラーエコノミーへの移行は実現しないでしょう。どのように分散型のコミュニケーションインフラを整えていくのか、合意を取っていく必要があるのです。

分散型ネットワークはサイロを超え、情報共有を促進する

サーキュライズが提供するのが情報プラットフォームである以上、他に同様のシステムは一切存在しない、ということは現実的にありえません。他にも類似サービスを提供する企業がありますし、今後増えていくでしょう。ただ、本当にサーキュラーエコノミーを実現するならば、情報共有インフラ自体はいくつもあったとしても、コアとなる要素は統一されていなければならないと考えています。言い換えれば、互換性を持った仕組みでなければいけないはずです。

残念ながら今日存在する多くのソリューションは、他の類似サービスと競合する形で存在しており、それぞれ他のシステムと連結して情報を共有するといったことを想定してつくられていないため互換性がありません。つまり、それぞれがサイロ型になってしまっているのです。

これは、A社のシステムを使っているサプライヤーがいるとしたら、ブランド企業や他のサプライヤーも皆同じA社のシステムを使わなければ意味がなくなってしまうということです。この理由から、私たちサーキュライズが提供しているのは、互換性を備えた、オープンインフラです。

一般的なコミュニケーションツールに例えるならば、私たちはFacebookではなくEメールです。Eメールは、あなたがGmailを使っていようが、Outlookを使っていようが、互いにコミュニケーションを取ることができます。この互換性を持った分散型のオープンプロトコルこそが、本質的な変化を伴うサーキュラーエコノミーへの移行を実現するデジタルインフラの形なのです。

近日中に日本上陸も視野

日本でも、特に若い世代は、製品がどこからくるのか、どのようにつくられるのか、といったことに非常に強い関心を寄せていますよね。SNSでも日々多くの投稿がなされています。私の肌感覚ですが、この傾向が特に強い地域を挙げるとすれば、ヨーロッパ、アメリカ、次いで日本でしょう。政府側の規制や消費者の要求から、近い将来、この動きはより顕著になるはずです。

日本企業からは、他社がやっているから私たちも乗り遅れては困る、といったモチベーションが多いようではありますが、サステナビリティについて取り組まなければならないという緊迫感と熱量を感じています。

日本には、国際的に見て品質の高いブランドが数多く存在しますし、歴史的に優れた製造業が多くあります。デジタルツインやサプライチェーンの透明化などは、理解に時間がかかる国や地域もありますが、日本はリテラシーが高く、話をしやすい基盤があると感じています。きっと近い将来、サーキュライズは日本にオフィスを開くことになるでしょう。そのときは温かく迎えてくださると嬉しいです。

編集後記

メズバさんが目指すサーキュラーエコノミー実現のためのデジタルプラットフォームとは、他の企業との差別化をはかる、短期的な優位性を確保するものではなく、世界経済の仕組みごと変えるための、閉じられているけれども開かれた、分散型のインフラだ。

彼らの取り組みや想いを前に、私たちは改めて「なんのために、どんなサーキュラーエコノミーを目指すのか」を今一度問い直さなければならないと感じた。今後サーキュライズの日本での動向も追っていく。

※1　一言に「追跡可能」と言っても、さまざまな濃度がある。追跡して「保証」するのには、大まかに分けて三段階。
第一段階では、カーボン・オフセット。フライトに乗る事実は変わらないが、誰かがその分木を植えたことを証明できる。デジタルで証明する内容と、実際の行動は全く別。
第二段階では、マス・バランス。（サステナブルなソースの）資源を購入したことは証明するが、それが本当に製造される製品に使われたか証明はしていない。たとえば、この証明方法で「100%サステナブル」と言うことができたとしても、工場内で資源が混ざってしまった場合100%サステナブルではない資源でつくられた製品になってしまう可能性もある。私たちがいるのはこの段階。デジタルな保証によって一部物理的な保証をしているものの、完全ではない。
第三段階は、上記のデジタルな証明に加え、物理的証明もできる状態。これにはブロックチェーンに加え、何らかの別のテクノロジーが必要になる。この段階になると、すべてのリットルごとの資源、一点ごとの製品のすべての科学的アイデンティティがその資源・製品に「埋め込まれた」状態になる。
【参照サイト】Circularise