企業3000社、CDPを通じてプラスチック情報を開示。金融機関は開示義務化を求める

NPOの英CDPはこのほど、同団体が運営する環境情報開示プラットフォームで時価総額31兆ドルを超える企業3000社以上がプラスチックの生産と使用に関する情報を開示したと発表した。

開示した企業には、ユニリーバ、住友化学、ジョンソン・エンド・ジョンソンが含まれる。プラスチック汚染対策の国際条約（以下、国際プラスチック条約）制定に向けてケニア・ナイロビで開催された政府間交渉第3回会合に先立ち、情報開示された。

この記事は、Circular Economy Hub 会員専用記事となります。

会員の方はこちら

ログイン

いつもありがとうございます。

会員登録を希望される方はこちら

新規会員登録

会員詳細はこちら

会員種別と特典

読者会員

月額980円
（1日あたり約32円）

• Circular Economy Hub の記事読み放題
• 月例イベント（2,000円相当）参加無料
• 会員限定オンラインコミュニティ参加

特典詳細はこちら

コミュニティ会員

月額2,980円
（1日あたり約99円）

• Circular Economy Hub の記事読み放題
• 月例イベント（2,000円相当）参加無料
• 会員限定オンラインコミュニティ参加

特典詳細はこちら

【おすすめ記事】会員になるとこのような記事が読めます。

地政学リスク下のEU。循環経済が支える戦略的自律と経済安全保障――欧州委JRCレポートを読む

2026/4/17

なぜ資源循環は安全保障になるのか。日フィン連携が示すサーキュラーエコノミーの新しい役割

2026/4/3

【ELV規則発効へ】「プラ再生材含有率目標」と「サーキュラリティ戦略」を読み解く。各業界への影響は？

2026/3/26

WEF「グローバルリスク報告書2026」から読み解く、分断の時代にサーキュラーエコノミーが果たす役割

2026/2/9