ウェブメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は、東京都のスタートアップ支援展開事業「TOKYO SUTEAM」の協定事業者として、サーキュラーエコノミー（循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」を開始する。

CIRCULAR STARTUP TOKYOは、循環経済分野で創業、新事業創出、資金調達などを目指す人に向けた5ヶ月間のインキュベーションプログラム。同分野に精通する専門家や研究者、スタートアップ起業家らを、講師・メンター・アドバイザー陣に迎える。新たな素材、製品、サービスなどの企画・開発の初期段階から資源回収、再資源化といった静脈側の課題に対する解像度を高めることで、循環型バリューチェーンの実現を前提とした事業開発を支援するとともに、東京および日本の循環経済への移行に向けたエコシステム構築加速を目指す。

プログラムの特徴は、（1）循環型バリューチェーンを想定した事業開発支援、（2）循環経済に精通した起業家、専門家、研究者、投資家らによるアドバイス、（3）創業・事業拡大・資金調達につながる最速ネットワーキングの3点。期間は4月16日から8月3日まで。最終日の8月3日にはDemo Dayを通じて投資家・メディアなどへのピッチ機会も提供される予定だ。

ハーチは、2020年から循環経済専門メディアプラットフォーム「Circular Economy Hub」や横浜市における循環都市移行プラットフォーム「Circular Yokohama」の運営などを通じ、企業、自治体、金融機関、教育機関など様々なステークホルダーと連携し循環経済の推進に取り組んでいる。CIRCULAR STARTUP TOKYOではこれまでの実績とネットワークを活用し、東京、日本および世界の循環経済への移行に向けた循環エコシステムの構築、スタートアップ企業の創出に貢献していく考え。

循環経済関連の市場は拡大している。2030年までに世界全体で約4.5兆米ドル、日本では現在の50兆円から80兆円規模へ成長が見込まれる中、循環経済のさらなる加速のためにより多くのスタートアップ企業の創出が必要とされる。

一方で、新たな経済社会システムへの移行に伴う特有の課題もある。実際の循環型事業開発ではバリューチェーンの各フェーズにおける経済合理性の担保、動静脈・産官学民・異業種連携など様々なパートナーシップの構築コスト、廃棄物をめぐる法規制の壁などが、事業創出や事業拡大の障壁となっている。

同プログラムの内容は、インキュベーション（キックオフ・インキュベーション講義4回）、メンタリング（専属メンタリング・スペシャリストメンタリング・事務局メンタリング）、Demo Day（中間・最終）で構成されている。募集人数は10組（20名・1組につき最大2名まで）。参加資格は、サーキュラーエコノミー分野において東京都内での創業を検討しており、全プログラムに参加可能であること。募集期間は2月21日〜3月15日、書類選考と面接を経て決定される。

3月7日午後6時から、参加希望者向けの説明会が開催される。日本の循環経済をリードする政策立案者・起業家・投資家の3名を特別ゲストに招き、「サーキュラーエコノミーの可能性とスタートアップへの期待」をテーマとするパネルディスカッションも実施される予定だ。会場はシティラボ東京 （東京都中央区京橋3丁目1−1、東京スクエアガーデン6階）で、オンライン視聴も可能。詳細はこちら。

同プログラムのパートナーとして、企業・団体・投資家・メディアからの募集も併せて行っている。

【プレスリリース】東京都にてサーキュラーエコノミーに特化したスタートアップ創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO」を開始。参加者・プログラムパートナー募集
【参照記事】CIRCULAR STARTUP TOKYO
【参照記事】説明会
【参照記事】TOKYO SUTEAM
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（※画像の出典：ハーチ株式会社）