環境省は7月22日から31日の期間で、地域のサーキュラーエコノミー（CE）への移行を促進するため、「自治体CE診断・ビジョン作成」事業の二次公募を実施した。この事業は、地域の循環資源を活かして経済活性化や地方創生を目指す自治体の取り組みを支援するものだ。

本事業では、実際に地域で先進的な資源循環を推進してきた実績を持つ専門家「マイスター」が、自治体の現状評価やポテンシャル診断を行う。さらに、診断結果を踏まえたビジョン策定に向けて伴走支援（アドバイス）を提供するほか、CEに関するガイダンスや人材育成プログラムといった支援ツールも提供する。

市区町村向けの支援では、マイスターが地域の資源循環に関する現状やポテンシャルを診断する。その結果に基づき、地域課題の整理や、その解決に向けた具体的なCE実証事業案などを盛り込んだビジョン策定を支援し、取り組みを牽引する中核人材の育成を目指す。

一方、都道府県向けの支援では、マイスターが管内市区町村の一般廃棄物の焼却処理状況や施設の配置状況を診断する。診断結果を踏まえ、一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定や課題整理を行い、次年度以降の取り組み方針といったビジョン策定を支援する。

【プレスリリース】循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進することを目的とした、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」の二次公募について
【関連記事】りんごレザーから紙おむつ水平リサイクルまで。環境省が支援する15の循環型ビジネスモデル実証事業が決定
【関連記事】環境省、気候・自然資本の統合開示を促す手引きを公表。TCFD・TNFDへの一体的対応を推奨
【関連記事】環境省、「リユース促進ロードマップの方向性」を公表。消費者・事業者・自治体の取組を4つの柱で推進へ