ラテンアメリカとカリブ海諸国のサーキュラーエコノミー連合が2月1日に発足した。当該地域が新型コロナウイルス感染拡大による経済的損失から復興するにあたり、サーキュラーエコノミーへの移行は、回復力があり且つ低炭素経済を構築していくより良い成長の機会になると見込まれる。

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、従来型の「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（捨てる）」という方法のリニア型経済から脱却する必要があることは、ラテンアメリカとカリブ海諸国において明らかであったものの、コロナ禍によりさらにその重要性が高まった。

これらの地域には、サーキュラーエコノミーに基づいて開発と繁栄を新しく築くことのできる機会が多く存在する。サーキュラーエコノミーは、社会・ビジネス・環境面での利益をもたらし、生物多様性の損失や汚染、気候変動など、地球規模で発生している課題を根本原因から解決することにつながる。地域環境大臣フォーラムの会合中にその発足が発表された同連合は、ラテンアメリカとカリブ海地域においてサーキュラーエコノミー移行に向かうという共通のゴールを持ち、分野を超えた協業と知見の交換を目的としたプラットフォームを提供し、実装を加速する。

国連環境計画（UNEP）が調整役となる同連合は、エレン・マッカーサー財団・気候技術センター・ネットワーク（CTCN）・米州開発銀行（IDB）・コンラート・アデナウアー財団（KAS）・サーキュラーエコノミー加速プラットフォーム（PACE）・国連工業開発機関（UNIDO）・世界経済フォーラム（WEF）を含む8つの戦略的パートナーによってサポートされている。4名の政府代表で編成される運営委員会が交代でリード。2021年から2022年までの期間は、コロンビア・コスタリカ・ペルー・ドミニカ共和国の運営によって活動を開始する。

【参照記事】Circular Economy Coalition launched for Latin America and the Caribbean
【参照記事】Latin America and the Caribbean Circular Economy Coalition launches