三菱ケミカルなど9社は、使用済みプラスチックを自動車向けなどの高品質な再生プラスチックとして安定供給する体制の構築に向け、関東圏での「再生プラスチック集約拠点」の実装を目指すフィージビリティスタディ（FS、実現可能性調査）を開始した。同取り組みは、環境省の「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択されている。

今回の調査には、三菱ケミカル、高俊興業、東港金属、リファインバース、三菱電機、digglue、日本ポリプロ、ロンビックの8社に加え、協力会社としてトヨタ自動車（Domatics）が参画する。

背景には、自動車分野で再生材利用を求める規制強化の動きがある。特に欧州では、使用済み自動車（ELV）規則案の見直しが進められており、新車への再生プラスチック使用義務化を含む制度整備が進められている。自動車メーカーには、再生材の使用量だけでなく、原料由来や含有率などのトレーサビリティ確保も求められる見通しだ。

一方で、自動車用途では耐久性や安全性、品質の安定性など厳しい要求があるため、単に再生プラスチックを回収するだけでは対応が難しい。素材ごとの精度の高い選別や、不純物管理、用途に応じた材料設計などが必要となる。そのため、使用済みプラスチックを安定的に回収・選別し、高品質な再生材として供給する体制づくりが課題となっている。

そこで各社は、デジタル技術やAIを活用した高度選別やトレーサビリティ基盤を備える「再生プラスチック集約拠点」の構築を構想。動静脈連携により、使用済みプラスチックの回収から選別、再生原料化、材料設計、供給までを一体的に検証する。

FSは2027年2月まで実施される予定で、6つの項目を検証する。使用済みプラスチックの高度選別工程へのAI・デジタル技術導入の具体化を進めるほか、自動車向け品質を満たすマテリアルリサイクル材の利用可能性や、マテリアルリサイクルに適さないプラスチックのケミカルリサイクル活用可能性を検証する。加えて、トレーサビリティ確保に向けたデータ連携要件の整理、事業採算性や供給量拡大効果の評価、段階的な実装ロードマップの策定も行う。

また、使用済みプラスチックを高度選別し、用途に応じてマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルに最適配分することで、資源価値の最大化を図る。さらに、原料由来や再生材含有率、環境価値などを可視化するトレーサビリティ基盤を整備し、需要家が安心して利用できる再生材供給体制の構築を進める。各社はFS終了後、実証事業や事業化フェーズへの移行も視野に入れ、多様な使用済みプラスチックを原料とした高品質再生材の供給拡大を目指す。

冒頭画像：リファインバースグループ

【プレスリリース】自動車等向け高品質再生プラスチックの安定供給に向け、「関東圏における再生プラスチック集約拠点」の実装を目指すフィージビリティスタディを開始
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