株式会社ヤマダホールディングスは1月31日、カーボンニュートラル事業への設備投資を目的として、株式会社みずほ銀行とグリーンローン（※1）契約を締結した。借入金は166億円。
家電量販業界において、資源循環を中心とした自己完結型システム（自社グループ内で、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分までの工程を一気通貫で展開するシステム）を実現する初（株式会社ヤマダホールディングス調べ）のグリーンローンとなる。
同ローンの使途は、カーボンニュートラル事業において環境分野に属する子会社が計画するリユース工場の建設・廃家電施設の増設・廃棄物発電施設の新設だ。同資金の活用により、グループ内資源循環型システムを構築していくことを目指す。
同ローンの借り入れに際して、株式会社ヤマダホールディングスは「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定し、当該フレームワークについて、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所よりセカンドパーティ・オピニオンを取得した。グリーンローン原則（※2）とグリーンボンド原則（※3）、およびグリーンボンド・グリーンローンガイドライン（※4）への準拠については最上位評価である「Green1（F）」を取得している。
株式会社ヤマダホールディングスは1997年に家電製品リサイクルを手掛ける株式会社シー・アイ・シーを設立し、家電製品のリユース事業に本格参入。株式会社シー・アイ・シーは、2022年5月にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品生産体制を拡充している。今後、「売る責任」を果たすべく、サーキュラーエコノミー推進などにより、社会全体の環境負荷低減への取り組みを今後も推進していきたい考えだ。
※1 グリーンローン：グリーンローン原則に準拠し、環境課題の解決・緩和に資する事業の資金調達のために実行されるローン
※2 グリーンローン原則：Loan Market Associationとアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Associationが2018年3月に策定した環境分野に使途を限定する融資の国際ガイドライン。2018年12月、米The Loan Syndication and Trading Associationも参画
※3 グリーンボンド原則：International Capital Market Associationが策定した環境分野に使途を限定する債券の国際ガイドライン。最新版は2021年版
※4 グリーンボンド・グリーンローンガイドライン：環境省が策定したグリーンボンドおよびグリーンローンに関するガイドライン。最新版は2022年版
【プレスリリース】グループ内資源循環型システム構築に向けた みずほ銀行との「グリーンローン」契約締結について
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＊冒頭の画像は、【リユース工場の新設・増設】山口エリア・東北エリアへの新設、既存滋賀工場の増設（出典：株式会社ヤマダホールディングス）
