欧州委は2月23日、企業の持続可能性についてのデューデリジェンスに関する法案を採択した。同案の目的は、企業に対してバリューチェーン全体で人権と環境における持続可能で責任ある行動を求めることだ。これにより、企業は児童労働や労働者搾取などの人権、および汚染・生物多様性喪失などの環境に対する影響を特定し、必要に応じて防止・排除・軽減することが義務付けられる。
同案は、企業には法的確実性と公平な競争の場を、消費者と投資家には一層の透明性を提供するとともに、グリーン移行促進と人権保護に貢献するとしている。
