Circular Economy Hubを運営するハーチ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:加藤 佑、以下「ハーチ」)は下記のとおり会社合併を実施し、会社名を「アーティクル株式会社」に変更することとなりましたので、お知らせいたします。
合併の背景
ハーチは「Rewrite Our Futures(ほしい未来へ、編みなおす)」をミッションに掲げ、デジタルメディアの運営と、企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラービジネス(シティ)デザイン事業を展開してきました。
フューチャーセッションズは、ソーシャルイノベーションの実現に向けて、創造的な対話の場「フューチャーセッション」を通じ、企業や自治体のみなさまと共に、まちづくり・市民協働・人材育成・スポーツ活用・未来創造など多くの共創プロジェクトを推進してきました。
両社は、サステナビリティ×メディア、ソーシャルイノベーション×フューチャーセッションという両者の強みを活かしあい、サーキュラーデザイン学習プログラム「Circular Design Sprint」や未来デザイン学習プログラム「Facilitating Sustainable Futures」の共同開発、金沢大学COI-NEXT(JST共創の場形成支援プログラム)への共同参画、社会藝術舎の創設など、長年にわたり連携事業を展開してまいりました。また、2026年1月からは共同オフィスへと移転し、気候危機やAI時代におけるメディアと共創のあり方について議論を重ねてまいりました。
これらの事業連携プロセスの中で、「よりよい社会の実現に向けて、メディアで共感を生み出し、共創のプロセスでよりよい未来への移行をファシリテートする」という両者の強固な補完関係を改めて確信するとともに、両社の力をひとつの体制に統合することで、相互補完を超えた新たな価値創造を通じて社会変革の速度と深度をともに高めることができると判断し、今回の合併を決定いたしました。
今後は、アーティクル株式会社として日本、アジア、欧州を拠点にグローバルかつローカルなブランドとしての事業基盤をさらに発展させ、パートナーや読者の皆様とともに、持続可能な未来への移行に向けて邁進してまいります。
統合後に目指すこと
合併後は、商号をアーティクル株式会社(Artiql Inc.)とし、Product(メディア)・Process(共創プロジェクトの実行)・Place(拠点・空間運営)の3つの事業部門を有機的に連携させる体制へと移行します。「共感」と「共創」によって、持続可能な未来への移行をともに実践する。その想いのもと、お客様・パートナーの皆様と引き続き深い関係を築いてまいります。
代表コメント
加藤 佑(代表取締役)
「気候危機の加速やAIの進展により未来の不確実性が高まるなか、メディアが提供すべき価値は、“発信”から“受信”へ、“解決策(ソリューション)”から“問い(クエスチョン)”へ、“プロダクト”から“プロセス”へ、“デジタル”から“リアル”へとシフトしていくと考えています。アーティクルは、これらの変革を体現する新たな企業体として、ステークホルダーの皆様とともに誰もが希望と優しさに包まれて自分らしく生きられる未来の実現を目指して邁進してまいります。」
有福 英幸(代表取締役)
「私たちはこれまで、対話を通じて未来の選択肢を生み出してきました。アーティクルでは、メディアと掛け合わせ、拠点へと広げることで、構想から社会実装までを担う組織へ進化していきます。これからも共創パートナーの皆さまと、持続可能な未来への移行に取り組んでまいります。」
筧 大日朗(代表取締役)
「これからの社会は、誰かの答えに従うのではなく、一人ひとりが問いを立て、ともに未来を編むものだと考えています。立場を越えた対話を重ねてきた私たちは、アーティクルとして共感と共創をひとつにし、誰もが未来の創り手として支え合える社会を、皆さまと育んでまいります。」
合併の概要
- 合併の方式:吸収合併(存続会社:ハーチ株式会社/消滅会社:株式会社フューチャーセッションズ)
- 合併効力発生日:2026年6月30日
- 合併後の商号:アーティクル株式会社(英文表記:Artiql Inc.)※商標登録申請中
- 本店所在地:東京都港区元赤坂1-7-18 元赤坂イースト3階 302号室(変更なし)
- 事業の承継:消滅会社の権利義務は、合併効力発生日をもって存続会社に包括的に承継されます
統合後の経営体制
合併効力発生日(2026年6月30日)以降、アーティクル株式会社(Artiql Inc.)の経営体制は次のとおりとなります。
- 代表取締役:加藤 佑/有福 英幸/筧 大日朗
- 取締役:天野 貴博/永野 祐子/原 裕
【参照記事】ハーチ株式会社と株式会社フューチャーセッションズが6月30日に合併、アーティクル株式会社(Artiql Inc.)として始動




