内閣官房水循環政策本部事務局は、河川や地下水の保全など水循環に資する取り組みを行う企業を評価・登録する「水循環企業登録・認証制度」において、2025年度（令和7年度）は148社を「水循環企業」として登録・認証した。

同制度は、企業の社会的責任やSDGs、気候変動・水リスクへの対応が求められる中、水循環に資する企業の取り組みを積極的に登録・認証し、インセンティブを高めることで社会全体で水循環に向き合うことを目的に創設された。2024年度から毎年度、登録・更新が行われている。

認証区分は2つある。直近3年間に活動実績のある企業を「水循環ACTIVE企業」として認証し、今後3年間の取り組み計画を策定した企業を「水循環CHALLENGE企業」として登録する仕組みだ。2025年度はACTIVE企業が145社、CHALLENGE企業が3社だった。

内閣官房水循環政策本部事務局によると、対象となる取り組みは、水源域における森林整備・保全や地下水への還元、事業活動における水量の削減など15の類型に分類される。2025年度に登録・認証された企業では、社外への水循環に係る教育・啓発、自社以外が実施する水源涵養に係る支援、河川等における清掃への協力の3類型が特に多く、水源域における森林整備・保全、地下水への還元、河川等における生物多様性保全の支援などの取り組みも見られた。

内閣官房水循環政策本部事務局は、最高区分となる「水循環ADVANCED企業」の新設に向けた検討を進めている。令和8年7月に開かれた「水循環企業登録・認証制度のあり方検討会」（第2回）では、ADVANCED企業の選出基準として、水循環を意識した取り組み・評価、流域を意識した連携、持続可能性、地域課題解決への貢献の4つの評価軸が提示され、委員からおおむね妥当との評価を得た。

【参照記事】水循環企業登録・認証制度　令和7年度審査結果の概要
【参照記事】「水循環」保護の企業評価　政府認証制度、148社
【参照記事】水循環ACTIVE企業 取組紹介
【参照記事】水循環企業登録・認証制度のあり方検討会（第2回）
【参照記事】水循環企業登録・認証制度のあり方検討会（第2回）議事次第
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