サーキュラーエコノミーの実現に向けた新ビジネスの創出を目指す産官学民による共創プラットフォーム「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）」がこのほど、発足した。

J-CEPは、北九州市を拠点に2020年2月に設立された「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（通称K-CEP）」を発展的に展開する形で発足。日用品やエネルギー、IT企業など28社（冒頭画像にロゴ掲載）が加盟しており、資源リサイクル、社会デザイン事業大手のアミタとIT大手NECソリューションイノベータが事務局を担う。J-CEPは「ものと情報と気持ちがめぐる社会」を目指し、ものに付随する情報や関わる人の動機性までも「資源」と捉え、それらをICT等を活用して再構築することを通じて、日本国内の資源の最適循環、ならびに持続可能社会の実現に資するビジネス創出に取り組み、環境と経済が両立する社会の最適解を導くことを目指すとしている。

J-CEPは活動の第一弾として、11月から兵庫県神戸市にて実施されるプラスチック資源に特化した回収ステーションでの取り組みに参画する。

J-CEP構想図　（キャプション：資源循環の各プロセスのプレーヤー企業のノウハウを結集して日本の循環型経済システム構築をリードできるか注目だ）

事務局のアミタホールディングス　未来デザイングループ　グループマネージャーの宮原伸朗さんは、CEHUBのインタビューで「J-CEPでは、ICT企業はトレーサビリティ追跡システムを開発したり、産廃企業とは資源循環だけでなく未利用財を循環させる資産の循環も含めて、広く資源循環のあり方を作り上げていきたい。共創のプラットフォームとして、1社ではできないことをやりやすい場にしたい」と話している。

なお、J-CEPの前身であるK-CEPは、J-CEPのプロジェクトとして引き続き九州エリアにおけるサーキュラーエコノミーの推進に取り組むとしている。

【プレスリリース】プレスリリース：企業28社が加盟する新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ」を10/20に旗揚げ。11/4より兵庫県神戸市で実施するプラスチック資源に特化した回収ステーションでの取り組みに参画

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画像の出典は、J-CEP