減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバー及び賛同20団体は10月13日、政府が9月1日に示した「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性（以下、基本的方向性）」について、プラスチック汚染を確実に解決できるような指針としていくよう求める共同提言書を小泉環境大臣と笹川環境副大臣宛てに提出した。同提言書は減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーおよび賛同20団体が作成した。同ネットワークは近日中に経済産業省などの関係省庁や各主要政党にも提出する予定だ。提言書の主な内容は下記の通り。
日本で発生する廃プラスチックの47%は、ほぼ使い捨て用途の容器包装であるなか、容器包装を中心にプラスチック製品の生産総量を大幅に削減（リデュース）することと、そのための社会システムの構築が緊急課題となっていると言及。しかし、「基本的方向性」においては、「リデュースの徹底」といった言葉は使われているものの、実質的には代替品利用とリサイクルの推進、そして熱回収が解決案の中心となっているとした。
プラスチックの大量生産と熱回収を含む焼却処理では、地球温暖化を加速させるCO2が発生する。また、紙製やバイオマス素材の代替品の使用を廃プラスチックのリデュース施策と位置付けると、代替品が過剰生産され、原材料栽培地への転換による原生林の伐採など、新たな環境問題が発生する可能性がある。さらに、リサイクルは素材の品質や機能の低下を伴うものがほとんどで、現状では資源として循環していない。今後世界で4倍にまで増えると予想されるプラスチック生産の増加を放置し、熱回収や代替品使用を推進することは、深刻化するプラスチック汚染の解決策にはならない。
さらに、漁業活動など、海域で使用するプラスチックの問題へのさらなる対応や、拘束力のある国際的解決の枠組みを早急に発足させることも重要だとしている。そこで、減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバーおよび賛同20団体は、以下の内容を「基本的方向性」に取り入れることを求めた。
- 総量を削減するための実効性のある政策の早期導入
- 容器包装分野における、リユースを基本とした仕組みの導入
- 拡大生産者責任制度の確立
- 代替品の位置づけ見直しと、持続可能性の確保
- 漁具など、海域で使用するプラスチックの管理施策の促進
- 法的拘束力のある国際協定締結の推進
なお、今回の提言書を提出したメンバー団体と賛同団体は下記の通りだ。
減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク
メンバー団体 (五十音順)
- 特定非営利活動法人 OWS
- 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
- さがみはら環境問題研究会
- 一般社団法人 JEAN
- 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
- 全国川ごみネットワーク
- 特定非営利活動法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
- 公益財団法人 日本自然保護協会
- 公益財団法人 日本野鳥の会
- 特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
- 特定非営利活動法人 プラスチックフリージャパン
- 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク
賛同団体 (五十音順)
- 特定非営利活動法人 アーキペラゴ
- 小山の環境を考える市民の会
- 環境問題を考える会
- とくしま自然観察の会
- Hamaumi-浜松の海を守る会
- ふるさと清掃運動会
- 特定非営利活動法人 プロジェクト保津川
- 山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト
【プレスリリース】政府のプラごみ問題施策方針へのNGO共同提言 ー代替品や熱回収より「総量削減・リユース」をー
【プレスリリース】政府のプラごみ問題施策方針へのNGO共同提言
【参考】今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性
