2030年に向けた国際的な生物多様性計画の達成を支持するグローバル企業などが加盟するビジネス・フォー・ネイチャー（BFN）はこのほど、より強固な自然保護政策の実施を加速するよう各国政府などに求める共同声明を発表した。この10年間で自然の損失を食い止めて反転させるためには、生物多様性計画をより早く実施することが急務だと強調している。
今回の声明に賛同しているのは、ダノン、H&Mグループ、イケア、ロクシタン・グループ、Natura &Co、ネスレ、セインズベリー、セールスフォース、ユニリーバ、住友林業、ボルボなど130を超える企業と金融機関が含まれる。総売上規模としては、1兆1,000億ドルにのぼる。
コロンビアで今年10月に開催される国連生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）まであと100日足らずとなり、今回の声明では野心的かつ効果的な企業の自然保護行動を奨励するために不可欠な政策、インセンティブ、法律、規制を強化するため、各国政府などに対して以下の点で早急な行動を求めている。
