世界最大のEVバッテリーメーカーである中国のCATL（寧徳時代新能源科技）は6月23日、第2回「一帯一路」科学技術交流会議において、グローバルなゼロカーボン移行に向けた新たな事業戦略を発表した。この戦略は、新興国との連携強化、バッテリーの循環利用、サプライチェーン全体の脱炭素化を三本柱とし、サーキュラーエコノミーの実現を加速させるものだ。
CATLは、共同での工場建設や合弁事業の設立、技術ライセンス供与といったオープンな協業モデルを通じて、各地域のパートナーと共にカーボンニュートラルを目指す方針を明確にした。特に、EV市場が急成長するタイでは、Arun Plus社にバッテリーを供給し、同国が東南アジアのEVハブとなる目標を支援する。また、インドネシアでは採掘からリサイクルに至るまでの完全なバリューチェーンを現地で構築し、EVエコシステムのローカライズを進めている。
