株式会社ECOMMITはこのほど、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。同時に、株式会社メルカリ（以下、メルカリ）を引受先とする第三者割当増資に伴う資本業務提携を締結した。この提携は、「捨てない社会」の社会実装を目指し、両社のノウハウを活用して循環型ものづくりに必要なインフラ構築を加速させるものだ。

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」をビジョンに掲げ、全国8箇所に循環に特化したサーキュラーセンターや物流拠点を構築し、資源循環のインフラを整備している。同社が運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」は、郵便局や商業施設、レジデンスなど生活に身近な場所で、不要品を「捨てる」のではなく「次の人につなげる」選択肢を提供している。今回のシリーズB資金調達を通じて、PASSTOの拠点拡大、サーキュラーセンターのDX化、アパレル業界をはじめとするサーキュラーエコノミー推進企業への支援、データ活用による新たな価値創造を目指す。

メルカリとの資本業務提携では、主に以下の3つの領域で協業する。

第一に、不要品の回収および再流通の拡大・最適化に関する取り組みとして、ECOMMITの回収拠点とメルカリのプラットフォームを活用し、不要品の回収、選別、商品化、出品、再流通に関する新たな仕組みやオペレーションを構築する。

第二に、一次流通事業者や自治体との連携に関する取り組みとして、アパレルブランドなどの一次流通事業者における回収やリセールといった再流通の仕組みを検討し、自治体施設などでの回収スキームを構築する。

第三に、リアルとデジタルを連携した利用体験の向上に関する取り組みとして、ECOMMITの回収拠点とメルカリのプラットフォームを連携させ、利用体験向上につながる施策を実施する。これらに加え、両社のノウハウとデータ活用により、回収した不要品の選別・再流通におけるオペレーションの効率化とデジタル化を推進する。

ECOMMITの代表取締役CEOである川野 輝之氏は、メルカリとの資本業務提携が「捨てない社会」の実現を大きく前進させる重要な取り組みだと述べている。社会に大規模な循環インフラを根付かせるためには、回収から選別・再流通に至るオペレーションの効率化と循環データの活用が不可欠であり、今回の提携によって両社のノウハウが融合することで、この領域における新たな価値創出ができると確信している。

また、PASSTOを中心に4,500拠点以上で回収拠点が広がるなか、生活者にとって「捨てる」のではなく「パストする」ことへの転換が浸透しつつあり、シリーズBを通じてこの動きをさらに加速させ、誰もが生活に身近な場所から捨てない選択を実践できる社会基盤を築いていく考えだ。

「PASSTO」は「PASS TO」を短縮した造語で、「次の人に渡す、未来につなぐ」を意味する。生活者の身近な場所で資源循環の入口となり、不要品を回収し、最適な使い道への選別、リユース・リサイクルへとつなげる循環を構築する。PASSTOで預かった衣類のリユース・リサイクル率は約98％に達し、単純焼却された場合と比較してCO2排出量の削減にも貢献している。

ECOMMITは、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社だ。全国8箇所に自社のサーキュラーセンターや物流拠点を持ち、不要品の回収・選別・再流通を行っている。また、”ものの流れ”をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出やCO2削減量のレポーティングまで行い、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供している。

【プレスリリース】ECOMMIT、シリーズBラウンド資金調達を実施。捨てない社会をかなえるための社会実装を目指し、メルカリと資本業務提携を締結
【関連記事】中部電力ミライズ、ECOMMIT、日本郵便が連携。不要品回収「宅配PASSTO」で郵便局・コンビニ持ち込みを開始
【関連記事】ECOMMITとLINEヤフー、家庭に眠る不要品の回収・資源化の拡大に向けサービス開始
【関連記事】幕張ベイパークで資源循環サービス「PASSTO」導入開始