欧州の気候イノベーションを推進する官民パートナーシップであるClimate-KICは6月23日、欧州委員会が進める「EU都市アジェンダ」の策定に向けた公開協議に応じ、10項目の戦略的提言をまとめたレポートを発表した。この提言は、EUの政策目標を実行する上で都市が直面する「構造的障壁」を指摘し、その解決策として都市への大胆な権限移譲と資金調達モデルの改革を求めている。
Climate-KICのレポートによると、欧州の都市はエネルギーの75%以上を消費し、温室効果ガス排出量の60%以上を占めるなど、気候変動対策の最前線に位置する。しかし、その一方で、EUの持続可能性や競争力に関する目標達成を期待されながらも、目標を実行するための権限や能力、資金が不足しているのが現状だ。レポートはこれを「戦略的権限、財政的自律性、そして体系的な変革を主導するための持続的な資源の欠如」と指摘し、政策実行や資金の効率的な活用、市民の信頼を妨げる構造的な障壁となっていると分析する。
