三井不動産レジデンシャルは、家庭から発生する不要品の回収対象を拡大し、資源循環の実証を強化する取り組みを開始した。従来の衣類や雑貨に加え、「コンタクトレンズケース」や「推し活グッズ」など、これまで廃棄されがちだった品目も回収対象とすることで、物を捨てずに循環させる暮らしの実現を目指す。

同取り組みは、同社が推進するプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」の一環として実施されるもの。回収・選別・再流通を担う株式会社ECOMMITと連携し、回収した不要品をリユースやリサイクルにつなげる仕組みの検証を進める。

今回新たに回収対象に加えられたのは、使い捨てコンタクトレンズの包装容器、イヤホンや充電ケーブルなどの電子機器周辺アクセサリー、推し活・キャラクターグッズ、靴など。これらは捨て方が分かりにくく、手間もかかるため、処分されずに家庭内に滞留しやすい点が課題とされてきた。

コンタクトレンズケースについては、素材であるポリプロピレンを回収し、物流資材として再利用する仕組みの構築を進める。同スキームでは、TOPPANグループおよび株式会社シードと連携し、回収したポリプロピレン（PP）を再資源化する。また、電子機器関連の回収品については、銅や鉄などの金属資源としてマテリアルリサイクルに活用する。

回収の対象は、東京都江東区・豊洲エリアのマンション5棟、約4,300戸。生活動線上に回収ボックスを設置することで、居住者が日常生活の中で自然に資源循環に参加できる環境を整備する。

これまでの取り組みでは、2023年の本格運用開始以降、衣類の回収量は約91トンに達し、リユース・リサイクル率は約98.4％を記録。単純焼却と比較して約79.5％のCO₂排出削減につながったという。

一方で、住民アンケートでは回収ボックスの利用経験があると回答した割合は約38％にとどまり、依然として不要品をごみとして廃棄するケースも多いことが明らかになった。今回の品目拡大は、こうした行動変容を促すための利便性向上策と位置付けられる。

同取り組みは、従来は可燃ごみとして処理されてきた小型・雑多な品目に対し、回収と再資源化の仕組みを一体的に検証する試みといえる。住宅事業者が回収の場を提供し、資源循環事業者が回収・再流通を担う分業構造により、生活領域における循環インフラの実装を図る点が特徴だ。住民の行動変容を前提としつつ、都市スケールでの資源循環モデルの実装可能性を検証する位置づけだ。

【プレスリリース】すまいとくらしから循環型社会の実現を目指す「くらしのサス活 Circular Action」不要品の回収品目を拡大し、家庭に眠る資源の循環実証を豊洲で開始 コンタクトレンズケースをものづくりに戻すスキームの実装や、”推し活グッズ”なども対象に
【プレスリリース】PR TIMES すまいとくらしから循環型社会の実現を目指す「くらしのサス活 Circular Action」不要品の回収品目を拡大し、家庭に眠る資源の循環実証を豊洲で開始 コンタクトレンズケースをものづくりに戻すスキームの実装や、”推し活グッズ”なども対象に
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※画像はすべてプレスリリースより引用