三井住友ファイナンス&リース、アミタ、アビームコンサルティング、サーキュラーリンクス、GXコンシェルジュの5社は6月30日、製造業のサステナビリティ経営を加速させるトータルソリューション「Circular Co-Evolution(以下、CCE)」の提供を開始した。異なる強みを持つ5社が連携し、企業のサーキュラーエコノミーへの移行を企画構想から運用改善まで一貫して支援することで、環境負荷の軽減と事業成長の両立を目指す。

近年、製造業は2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化に加え、地政学リスクやブロック経済化によるグローバルサプライチェーンの不安定化という課題に直面している。こうした背景から、資源調達の持続可能性が企業競争力を左右する重要な要素となっている。また、ESG経営が単なる情報開示から事業価値向上のための戦略へと進化する中で、サーキュラーエコノミーは新たな競争優位性の源泉として注目されている。今回の新サービスは、こうした複雑な経営課題に対応するために立ち上げられた。

CCEは、5社の専門性とネットワークを組み合わせ、製造業のサステナビリティ経営を「企画構想・変革実現・運用改善」の3段階で支援する。具体的には、リユースやリサイクルを軸とした循環型ビジネスモデルの構築を起点に、サプライチェーンの再設計、トレーサビリティの導入、アセットや資金の調達、業務プロセスや組織体制の変革、法規制への対応までをワンストップで提供する。

本連携では、アミタが循環型事業の概念実証(PoC)やサプライチェーン構築を、サーキュラーリンクスが廃棄物管理システムやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を担う。三井住友ファイナンス&リースはアセットホルダーとしての機能やDXソリューションを提供し、アビームコンサルティングは業務改革やビジネスモデル変革といった企業全体の変革を支援する。そしてGXコンシェルジュが、サステナビリティ経営の構想立案やESG戦略の設計を担う。5社は今後、製造業を中心に3年間で100社へのソリューション提供を目指し、経営層や実務担当者向けのセミナー開催も予定している。

アミタの代表取締役社長である岡田健一氏は、「当社のサービス『Cyano Project』の強みと各社の知見を組み合わせることで、企業の移行戦略支援を一層強化する。資源やエネルギーを制約としない製造業の循環型ビジネスへの移行と持続可能な経営に貢献していく」と述べた。

サーキュラーリンクスの代表取締役社長、田部井進一氏は、「資源の不安定化や人材不足により、企業を取り巻く環境は一層複雑さを増している。ICTとBPOを融合したサービスで、循環型サプライチェーンへの転換を力強く支援していく」と語った。

三井住友ファイナンス&リースの代表取締役専務執行役員、関口栄一氏は、「サーキュラーエコノミーへの取り組みは、コスト要因から事業収益をもたらす経営戦略へと変化している。リース事業でモノの所有権を確保するとともに、製品をサービスとして提供するPaaSをコアビジネスとし、デジタルツールでトレーサビリティを確保する」とコメントした。

アビームコンサルティングの執行役員、山中義史氏は、「製造業におけるサーキュラーエコノミーへの移行は、サプライチェーン全体の大規模な見直しを必要とする。『製造業のビジネスモデル変革』とも言えるこのテーマの実現を、事業戦略立案から新DX基盤の構築まで伴走支援していく」と意欲を示した。

GXコンシェルジュの代表取締役社長、栗林亘氏は、「サーキュラーエコノミーへの移行は、2050年のカーボンニュートラル実現に不可欠だ。これまでのサステナビリティ経営支援の知見を活用し、サーキュラーエコノミー構築に向けた企画構想やビジョン・戦略策定を支援する」と述べた。

【プレスリリース】5社連携によるサステナビリティ経営実現サービス「Circular Co-Evolution」提供開始
【サービスサイト】Circular Co-Evolution
【関連記事】アミタHD、資源回収ステーション「MEGURU STATION」の社会的インパクトを定量化
【関連記事】アミタHDと三井住友信託、資源回収ステーションの社会的インパクト評価を実施。市民のウェルビーイング向上を示唆
【関連記事】日本発、資源も人の関係性も循環するエコシステム社会を ~アミタHD熊野会長インタビュー
※冒頭の画像の出典は、プレスリリースより