日本政府は3月15日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」を閣議決定した。資源循環を進めていくため、製造業者などが必要とする質と量の再生材が供給されるよう、再資源化事業などの高度化を促進し、資源循環産業の発展を目指す。第213回通常国会（2024年1月26日～6月23日）に提出する予定。

同法案は、資源循環産業のあるべき姿への道筋を示すためのもの。再資源化事業等の高度化を促進するため、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を策定し、公表することとする。

また、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化実施状況を報告させ、環境大臣が公表する。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者等とのマッチング機会を創出し、産業の底上げを図る。

さらに、先進的な再資源化事業等の高度化の取組みを環境大臣が認定する制度を創設。認定の効果として、廃棄物処理法の特例を措置するという。国による最新の知見を踏まえた迅速な認定による制度的支援を通じて、先進的な事業を重点的に支援し全国的に波及させていく狙いだ。

「資源循環は、カーボンニュートラルだけでなく、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決に寄与することから、あらゆる分野で実現のために取り組まれる必要がある」と、環境省は述べる。

欧州を中心に再生材の利用を求める動きが拡大していること、対応の遅れにより成長機会を失う恐れがあることから、再生材の質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力の強化に日本も取り組む必要があるとして、同法案の策定に至った。

同法案は2023年6月から2024年1月にかけ、中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会で審議された。2月16日、中央環境審議会から環境大臣に対して「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」が意見具申されている。

【プレスリリース】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について – 環境省
【参照記事】資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の概要
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