持続可能な都市開発に取り組む2500以上の地方自治体のグローバルネットワークであるICLEI（Local Governments for Sustainability）はこのほど、都市部の貧困層と持続可能な建設についての意見書をまとめた。
建設部門の環境負荷が問題視されるなか、今後主に建設活動が行われる新興・途上国において循環型かつ持続可能な建物・インフラ建設を進めていく必要があると指摘。価格や地元経済などを同時に考慮し、貧困層を取り残さず公正に移行することが重要だと訴えている。
COP17、自然関連金融の拡大と有害な資金フローの転換を促す。鉱業やAIなど対象にトランジションファイナンスを推進
英国、2030年から再生プラ第三者認証を義務化へ。包装税の免税要件を厳格化
豪クイーンズランド州のデポジット制度、飲料容器の負担金を素材別に見直し。ガラス・アルミは値下げ、紙パックは値上げ
欧州小売Zalando等、農業廃棄物由来の繊維の量産を目指す枠組みに参加。開発から関与
横浜市・三井化学・日清オイリオが連携協定。油付きプラボトルと廃食油を回収・再資源化
