政府は3月6日、首相官邸で「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第3回）」を開き、資源循環の強化や再生資源の活用拡大に向けた政策について議論した。会議では、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化や国際的な資源循環ネットワークの構築などを柱とする「循環経済行動計画」を2026年4月をめどに取りまとめる方針が示された。

会議の冒頭で木原誠二内閣官房長官は、循環経済の推進について「環境面の課題解決だけでなく、産業競争力の強化や経済安全保障、地域活性化にも貢献する政策課題である」と述べ、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に資する成長戦略の一つになるとの認識を示した。さらに世界では重要鉱物やリサイクル資源の輸出管理の強化、国内資源確保の動きが広がり、資源獲得競争が激しさを増していると指摘した。

近年、資源を巡る国際環境は大きく変化している。中国はレアアースなど重要鉱物の輸出管理を強化し、欧州連合（EU）は自動車や電池などに一定割合の再生材使用を義務付ける制度を導入するなど、資源循環を産業政策として位置付けている。米国でも電気自動車（EV）やバッテリー産業を中心に資源確保政策が進められており、資源とリサイクルを巡る競争は地政学的な側面も帯びている。

こうした状況の中、日本は石油や金属など多くの一次資源を海外からの輸入に依存しており、資源安全保障の観点からも新たな戦略が求められている。経済産業省によると、国内で発生する循環資源は十分に活用されているとは言えず、例えば廃プラスチックの多くが焼却処理に回っているほか、再資源化されるプラスチックの一部は海外に輸出されており、国内利用量を上回る規模となっている。

背景には、製品設計から回収、再資源化までを一体的に最適化する「動脈産業と静脈産業の連携」が十分に進んでいないという構造的な課題がある。さらに、多くの基幹産業において再生材を質・量・コストの面で安定的に調達できるサプライチェーンが確立されていないことも、再資源化の拡大を阻む要因となっている。

政府が策定を目指す循環経済行動計画では、こうした課題を踏まえ、再生資源の供給体制を強化するための政策が盛り込まれる見通しだ。具体的には、重要鉱物や金属資源のリサイクル促進、再生材の利用拡大を促す制度整備、資源循環産業への投資促進などが検討されている。また、日本が持つ精錬技術やリサイクル技術を活用し、同志国と連携した国際資源循環ネットワークの構築を目指すことも視野に入る。

石原宏高環境大臣は会議で、日本の製造業が原材料調達において海外依存度が高いことを踏まえ、天然資源だけでなく再生資源の活用を進めることが経済安全保障の観点からも重要だと強調した。再生資源供給サプライチェーンを強化し、基幹産業に再生材を安定的に供給できる体制を構築するとともに、再生材需要の創出を通じた市場形成に取り組む必要があると指摘した。

循環経済の推進は、環境対策だけでなく産業政策としての意味合いも強い。資源価格の高騰や地政学的リスクが高まる中、再生資源の確保は企業の競争力にも直結する。電気自動車や蓄電池など次世代産業ではリチウムやコバルトなど希少金属の需要が急速に拡大しており、使用済み製品からの資源回収は重要な供給源となり得る。

政府は循環経済を成長戦略の一環として位置付け、今後、官民投資の促進や制度整備を進める方針だ。4月に取りまとめる行動計画が、環境政策と産業政策を結びつける新たな政策パッケージとなるかが注目されている。

【プレスリリース】循環経済に関する関係閣僚会議
【参照サイト】循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第3回）議事次第
【参照サイト】循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議（第3回）議事要旨
【参照サイト】循環経済への移行を巡る政策課題への対応
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