サントリーホールディングスおよびサントリー食品インターナショナルは、2026年から賞与制度の業績評価指標にサステナビリティ項目を導入する。全社員を対象に賞与評価へサステナビリティを組み込む取り組みは、国内飲料業界では初めての事例となるという（※）。

サントリーグループは、2019年には、グループ一体となったサステナビリティ経営を推進するため、「サントリーグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、7つの重点テーマを設定している。

このうち、「水」「気候変動」「容器包装」の3分野については、環境領域における中核テーマと位置づけ、2030年を見据えた目標を掲げている。たとえば、2030年までにグループ使用のすべてのペットボトルについて、リサイクル素材や植物由来素材等100%に切り替えることや、自社工場の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元するなどの数値目標を掲げている。

今回の制度改定は、こうした2030年目標の達成を、経営から現場レベルまで一体的に進めることを目的としている。全社員を対象とする賞与制度の業績評価指標にサステナビリティ項目を新たに追加するほか、人事評価制度においても、部署および個人ごとに「サステナビリティ・ビジョン」や各2030年目標に基づく目標を設定し、その達成度合いを評価する仕組みを導入する。日本ではESG指標の報酬連動は、役員報酬に限定されるのが一般的だ。具体的な評価手法や評価ウェイトなどは今回公表されていないが、全社員を対象にすることは珍しい。

※PwCコンサルティング合同会社調べ（国内飲料大手各社の2025年末までの公開情報に基づく）。

【参照記事】賞与制度の業績評価指標においてサステナビリティ項目を導入