WWF、菅総理の「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」表明歓迎を発表。2030年目標の引き上げを求める
世界自然保護基金（WWF）は10月26日、菅総理が就任後初の所信表明演説において「2050…
SBTイニシアチブ、金融機関向けに温室効果ガス排出削減目標のフレームワークと検証サービスを提供開始
科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチ…
環境省と経団連、脱炭素社会実現に向けて連携。コロナ後の経済社会の再設計を加速へ
環境省と一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて…
海を守り、地域を潤す。横浜市のサステナブルな循環型事業「横浜ブルーカーボン」
港を中心に発展し、かつては漁業もさかんだった神奈川県、横浜。SDGs未来都市としてさまざま…
地域に根差し、地域とつながる、 イオンの脱炭素戦略
イオン株式会社は1980年代後半から、いち早くサステナビリティへの取り組みを推進してきた。…
「新型コロナ危機でも世界の平均気温上昇は3.9度」シュローダー気候変動予測レポート
英国の資産運用会社シュローダーは「新型コロナ危機による影響にもかかわらず、世界の平均気温上…
国連開発計画と国連環境計画、循環型経済実現に向け手引書を発表
国連開発計画（UNDP）と国連環境計画（UNEP）はこのほど、気候変動の緩和を目的に、循環…
官民連携のお手本。Sitraが進めるフィンランド流サーキュラーエコノミー
「社会のためのアクションを市民に押し付けることはできない。だが、循環につながる選択をしたく…