スコットランドの環境団体組織LINKは6月9日、スコットランドの住民は環境負荷の少ないサーキュラーエコノミーを望んでいるとする世論調査の結果を発表した。スコットランド政府は現在、コロナ危機後の経済復興策を検討しているが、この世論調査結果が政策に影響を与える可能性がある。

団体組織LINKの一社であるSurvation社が実施した環境世論調査（回答数1,027）によれば、回答者の87％が「スコットランドでは、原料をより賢明に使用し、廃棄物を少なくすべきである」という声明に同意し、78％が「行政府は、原材料の使用量を削減する方法に関する目標と計画を導入する必要がある」という声明に同意した。

また、回答の91％は、「修理が簡単で、部品は再利用可能な製品が望ましい」としており、83%は、「スーパーマーケットが自社の廃棄物レベルを発表する」こと、77％が「サプライチェーンの廃棄物を公に報告する」ことを支持した。

スコットランド環境団体組織LINKのサーキュラーエコノミー・リーダーであるフィービー・コクランリンク氏は、「スコットランド住民は、廃棄物を最小限に抑え、住民と地球の持続可能性に有益な活動を行うことを望んでいる。サーキュラーエコノミーへの動きは、気候変動の義務を果たし、レジリエントな経済を確保するために重要だ。」と述べた。

コロナ危機後、国際機関は各国政府に対してグリーン・リカバリーを目指すよう促しているが、スコットランドのように地域住民からの要望は、グリーン・リカバリーの柱としてサーキュラーエコノミーへの移行を進めていくうえで強い推進力となるだろう。

【参照記事】Scottish public want a less wasteful economy