環境省は4月7日、循環経済（サーキュラーエコノミー、CE）への移行を促進するため、自治体や事業者を対象とした「令和7年度地域の資源循環促進支援事業」の公募について発表した。対象事業は「自治体CE診断・ビジョン作成」と「循環型ビジネスモデル実証事業」の2種類で、資源循環の推進体制構築と中核人材の育成を主な目的とする。

「自治体CE診断・ビジョン作成」では、地域における資源循環の現状を把握し、将来的な取組の方向性を整理することが狙いだ。具体的には、先進事例に知見を持つ人材（マイスター）が自治体の現状を評価（自治体CE診断）し、CEガイダンスや人材育成プログラムを通じてビジョン作成を支援する。マイスターとは、地域で実際に循環経済の取組を推進してきた経験を持つ専門人材を指す。

一方、「循環型ビジネスモデル実証事業」は、自治体や事業者による具体的な循環型ビジネスの実証を後押しする枠組みである。こちらもCEガイダンスと人材育成プログラムが提供されるほか、課題解決に向けた施策実施に必要な費用支援が行われ、マイスターによる継続的な助言が付与される。

公募期間は2025年4月15日（火）13時から5月30日（金）18時まで。

【プレスリリース】循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進することを目的とした、令和７年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募について
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