スウェーデンの環境サービス大手Ragn-Sells(ラグンセルス)は9月6日、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が主催したアディスアベバでの気候週間会合で、同社のペア・ラルシャンスCSO(最高サステナビリティ責任者)が登壇し、サーキュラーエコノミー(循環経済)への移行がパリ協定の目標達成に不可欠であると発表した。同社は、従来の「廃棄物管理」という概念から脱却し、自らを「原料供給・無害化事業者」と再定義するビジョンと、それを実現する複数の革新技術を公開。同時に、現行の廃棄物関連の規制が高度な資源循環の障壁となっていると指摘し、政策の見直しを求めた。
Ragn-Sellsは、1881年創業の歴史ある企業だが、2015年に大きな経営戦略の転換を行った。完璧なサーキュラーエコノミーが実現すれば「廃棄物」という概念そのものがなくなり、従来の廃棄物管理事業は時代遅れになると判断。新たな戦略として「未来のサーキュラーエコノミーにおいて、選ばれた都市フローの原料供給者および無害化事業者になる」ことを掲げた。これは、使用済み製品を単に処理するのではなく、そこから価値ある資源を回収して高品質な「二次原料」として産業界に供給し、その過程でPFAS(有機フッ素化合物)のような有害物質を確実に取り除く「無害化」を事業の核に据えることを意味する。

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Circular Economy Hub Editorial Team
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