フランスに本拠を置くBNPパリバ銀行は9月24日、仏ファッション大手シャネルの6億ユーロ（約738億円）にのぼるICMA（国際資本市場協会）の原則に沿った環境目標連動債の発行を支援したことを発表した。債券の発行条件を炭素削減目標に連動させることで、シャネルの脱炭素施策「シャネル ミッション 1.5度」を支援する。

シャネルの目標は以下のとおりだ。

  • 2030年までにシャネル（スコープ1および2※）のCO2排出量を50％削減
  • シャネルのサプライチェーン（スコープ3※）のCO2排出量を2030年までに10％削減
  • 2025年までにシャネルの事業で100％再生可能エネルギーに移行

CO2排出削減目標は、科学的な根拠に基づく二酸化炭素排出削減目標設定イニシアチブSBTi（Science Based Targets initiative）によって承認されている。

この革新的な資金調達は投資家に高級セクターの脱炭素化を支援する機会を提供する。BNPパリバは同取引の共同アドバイザーおよび共同主幹事を務めているが、同債券は市場で評価され、募集額以上の申し込みがあった。サステナビリティの目標の進捗状況は、第三者機関によって定期的に評価される。

BNPパリバの最高経営責任者（CEO）であるジャン＝ローラン・ボナフェ氏は、「シャネルは、ビジネスモデルを脱炭素化するための重要な変革プログラムに関与しています。環境目標連動債は気候変動対策の加速にあたって大変革を起こす可能性があり、シャネルは科学的根拠をもとに野心的にリーダーシップを発揮してきました。この画期的な債券を発行することで、シャネルを支援できることを光栄に思います」と語っている。

シャネルの最高財務責任者（CFO）であるフィリップ・ブロンディオー氏は、「シャネルは、これらの債券を発行する際に、持続可能な金融市場の発展と、こういった資金調達が前進できるより広範な社会的および環境的進歩を支援したいと考えています。投資家の間では、気候変動への取り組みを支援する役割を担っているという認識が高まっており、私たちは彼らとの関わりを楽しみにしています」と述べている。

（※）スコープ1：事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1、スコープ2以外の間接排出

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