自然保護と経済成長は二者択一ではない。英エレン・マッカーサー財団はこのほど報告書を公表し、欧州の建築・都市がサーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブへと移行することで、社会・経済・自然のいずれにも利益をもたらすことを示した。
特に以下6つの戦略は、気候変動と住宅不足の解決に大きく貢献し、欧州に長期的な繁栄をもたらすとして、政策決定者などに行動を呼びかける。
1. 工場などの跡地(ブラウンフィールド)を再開発する
ブラウンフィールドは土壌汚染のリスクがあるが、適切に浄化し再開発できれば、都市の拡張を防ぎ、自然を再生できる。土地が広く大規模な再開発ができるうえに、汚染リスクの影響で地価が安いため、投資には最適だ。例えばGinkgoがフランス・リヨンの工場跡地を再開発したプロジェクトは高い収益率を誇る。
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山口 真矢子
山口真矢子(やまぐち まやこ)。英国在住。一級建築士、Project Management Professional(PMP)。鉄道会社とエンジニアリング系コンサルティング会社で、建築工事・改修プロジェクトのマネジメント、建築や都市に関わる調査、事業コンセプトの立案などを経験。専門分野:建築工学、施設管理、プロジェクトマネジメント、建築・都市のサステナビリティ。