三井住友信託銀行株式会社とハーチ株式会社は9日、自治体がサーキュラーシティへ移行するプロセスを解説した「サーキュラーシティ移行ガイド」を発行した。

読者対象は、自治体においてサーキュラーエコノミー推進に携わる次のような利害関係者だ。自治体のサーキュラーシティ政策に携わる首長・行政担当者・議員、自治体のサーキュラーシティ推進に携わる企業・金融機関・教育機関・研究機関、自治体のサーキュラーシティ推進に携わる市区町民・NPO団体など。

ガイドは、サーキュラーシティに関する基礎的な概念、自治体のサーキュラーシティへの移行プロセス、参考事例などを提示する。サーキュラーシティへの移行における自治体や地域の課題解決に向け、移行を10段階に分けて各地域の特性に応じて解説する。

ガイド発行にいたった背景について、両社は次のように発表した。

近年、環境や資源の制約・リスクが深刻化するなか、成長機会を見出す手段としてサーキュラーエコノミーの重要性は急速に高まっている。サーキュラーエコノミーへの移行は、産業界だけでなく地域においても重要で、経済産業省は成長志向型の資源自律経済戦略※1において、「地域特性を活かした循環型経済モデルの創出」の重要性を強調。環境省は第五次循環型社会形成推進基本計画※2において、重点分野として「多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現」を掲げた。

サーキュラーエコノミーの概念を自治体の政策に取り入れたサーキュラーシティへの移行を推進するには、自治体内の部門間連携や産官学民の共創が不可欠な一方、前例が少ないため取り組み推進には高い障壁があると考えられるとしている。

同ガイドは初版となり、自治体からの考察をもとに継続的に内容を更新していく。今後、両社は自治体や地域の事業者によるサーキュラーシティへの移行実現を支援していく考えだ。

ハーチは、サーキュラーエコノミーメディア「Circular Economy Hub」や神奈川県・横浜市におけるサーキュラーシティ推進プラットフォーム「Circular Yokohama」などを通じて、さまざまな事業者および自治体と協働してきた。これまで培ってきた知見と経験を活かし、三井住友信託銀行と連携して同ガイドを発行した。

なお、ガイド作成には慶應義塾大学COI-NEXT「リスペクトでつながる『共生アップサイクル社会』共創拠点」も協力した。

ガイドは下記Webサイトよりダウンロードできる。

三井住友トラスト・グループ

三井住友信託銀行株式会社を傘下におく三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、 社会課題や地域課題の解決に貢献する取り組みを推進している。こうした課題の解決に資する取り組みを継続することで、「資金・資産・資本・資源の好循環」の実現を目指している。

ハーチ株式会社

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業を展開。循環経済メディア「Circular Economy Hub」、横浜市における循環都市推進プラットフォーム「Circular Yokohama」、東京都において循環経済に特化した創業支援プログラム「Circular Startup Tokyo」などを展開。2023年4月に「B Corporation™」認証を取得。一般社団法人インパクトスタートアップ協会正会員。

会社名：ハーチ株式会社
代表者：代表取締役　加藤 佑
所在地：東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
設立：2015年12月
事業内容：Webメディア事業、サステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援事業
URL：https://harch.jp/

※1：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331010/20230331010.html
※2：https://www.env.go.jp/press/press_03525.html

お問い合わせ先

宛先：ハーチ株式会社・Circular Economy Hub 編集部
連絡先：contact@cehub.jp（担当：天野）