欧州環境庁（EEA）は2月19日、サーキュラーエコノミーの推進が気候変動緩和にどの程度寄与するかを包括的に分析したブリーフィングを公表した。2020年から2025年3月までに発表された460件超の文献から、手法の妥当性に基づき抽出した131件の学術論文や報告書を精査した結果、サーキュラーエコノミー施策の導入により、世界全体で温室効果ガス（GHG）排出量を平均33%削減できる可能性があることを示した。ただし、研究ごとの前提条件による差は大きく、推計幅は2%から99%に及ぶとしている。
本報告は、欧州委員会の「2025年クリーン産業合意（2025 Clean Industrial Deal）」および「2020年サーキュラーエコノミー行動計画」を支援する資料としてまとめられた。分析の基盤となったのは、欧州循環経済・資源効率トピックセンター（ETC CE）による2026年の技術レポートだ。同レポートでは、廃棄物管理、建設、産業、農業、輸送など複数分野におけるサーキュラーエコノミー施策の排出削減効果を比較・整理している。
