環境省はこのほど、同省に設置された中央環境審議会循環型社会部会において、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針案を公表した。
今回の議題は、第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しであった。2018年に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」は2年に1回程度、中央環境審議会が循環基本計画に基づく施策の進捗状況を評価・点検すると定めている。2022年9月、環境省は報告書「第四次循環型社会形成推進基本計画の第2回点検結果（循環経済工程表）」を策定。点検結果の概要が、今回の指針案に反映された。
指針案は、戦略的に進める必要がある取り組みとして次の6項目を挙げた。
- 循環型社会形成に向けた循環経済への移行による持続可能な地域と社会づくり：循環経済アプローチ推進による循環型社会の方向性の提示、統合的な政策の方向性の提示、循環経済とカーボンニュートラルに関する統合的施策の提示、循環経済とネイチャーポジティブに関する統合的施策の提示、循環経済と循環共生型社会のつながりの提示
- 動静脈連携によるライフサイクル全体での徹底的な資源循環：ライフサイクル全体で徹底的な資源循環を考慮すべき素材や製品についての具体的施策の提示。拡大生産者責任の適用、事業者による自主的行動の促進、経済的インセンティブの活用
- 多種多様な地域の循環システムによる地方創生：地域の循環システムづくり、廃棄物の適正処理推進、廃棄物により汚染された環境の再生、東日本大震災からの環境再生
- 資源循環・廃棄物管理基盤の強靱化：技術開発・情報基盤・各主体間連携・人材育成の強化、災害廃棄物処理体制の構築
- 国際的な循環経済促進：国際的な循環政策形成および国内外一体的な循環政策の推進、適正な国際資源循環体制の構築、日本の循環産業の国際展開の推進と途上国の循環インフラ整備の促進
- 指標・数値目標に基づく評価・点検：明確な指標・数値に基づく政策効果の定量化および点検、国・地域・企業レベルで参考になる指標の提示
環境保全を前提とした循環型社会形成に向け中長期的な方向性を設定して、それを達成するべく検討し、策定に向けて協議中の第六次環境基本計画とも整合を取りながら、上記の取り組みを進めるべきだとしている。
【参照サイト】中央環境審議会循環型社会部会（第48回）議事次第・資料
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