欧州委員会は6月30日、売れ残りアパレル、衣料品付属品、履物の破壊を禁止する措置に関する具体的な例外規定を定めた「委任規則」の草案を公表し、8月11日まで意見公募を行った。
この草案は、EUのサーキュラーエコノミー政策の柱である「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」を補完するもので、禁止措置の適用が2026年7月19日に迫る中、事業者の法的予見性を高める狙いがある。
ESPRは、EU市場に投入される製品をより持続可能にするための包括的な枠組みであり、その一環として売れ残り製品の破壊を原則として禁止している。今回の委任規則案は、この禁止措置が必要以上に厳格とならないよう、破壊が正当化される具体的なケースを明確化するものだ。
欧州委員会の委託を受けて実施された調査報告書によると、EU市場の全繊維製品の4%から9%が一度も使用されることなく破壊されていると指摘されており、この慣行の是正が急務となっていた。
