環境省は2026年7月10日、令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募採択結果を発表した。両事業は、循環経済への移行を促進することを目的に、環境省が公募を実施したものだ。前者は自治体による地域の資源循環状況の診断とビジョン策定、後者は事業者による循環型ビジネスの実証を支援する。

公募は2026年4月13日から5月29日にかけて実施され、有識者5名による審査会が採点基準に基づいて評価を行った。採択件数は、自治体CE診断・ビジョン作成の1年目が15件、2年目が11件、循環型ビジネスモデル実証事業の1年目が14件、2年目が5件となった。

自治体CE診断・ビジョン作成（1年目）では、山形県新庄市や福島県伊達市、三重県伊賀市、大分県大分市など単独自治体での申請に加え、静岡県静岡市を代表とし兵庫県南あわじ市・高知県黒潮町・佐賀県唐津市が連携する広域案件や、愛知県瀬戸市を代表に尾張旭市・長久手市が加わる案件など、複数自治体が連携するケースも採択された。

自治体CE診断・ビジョン作成（2年目）では、山形県米沢市・飯豊町の連携案件のほか、茨城県鹿嶋市、栃木県鹿沼市、群馬県沼田市、新潟県上越市、岐阜県恵那市、愛知県岩倉市、大阪府豊中市、島根県海士町、広島県三原市、鹿児島県喜界町の単独自治体案件が採択された。

循環型ビジネスモデル実証事業（1年目）では、多様な地域資源を対象とした実証事業が採択されている。秋田県大館市では耕作放棄地を活用した早生桐の栽培によるバイオマス発電システムの構築を目指す事業が、東京都台東区では株式会社縁の木によるコーヒーかすや調理くずなどの有機副産物を活用した都市型循環モデル「KURAMAEモデル」の標準化・展開実証が採択された。

このほか、東京海上日動火災保険株式会社が東京都葛飾区で展開するごみ拾いイベント「清走中」を起点とした分別行動促進の実証事業、京都府亀岡市で株式会社ごみの学校が手がける小型家電の解体・分別による資源循環モデル、和歌山県すさみ町で水産加工残渣を活用した藻場再生・ブルーカーボン推進プロジェクトなど、食品残渣、森林資源、陶磁器、水産廃棄物といった幅広い分野の地域資源を対象とした実証事業が採択されている。

循環型ビジネスモデル実証事業（2年目）には、appcycle株式会社（青森県弘前市が連携）、リバー株式会社を連携事業者とする栃木県那須塩原市、株式会社CYKLUS（福井県が連携）、自続可能な諏訪資源循環研究会（長野県諏訪市が連携）、株式会社エコログ・リサイクリング・ジャパン（広島県福山市が連携）の5件が採択された。

【参照記事】令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」及び「循環型ビジネスモデル実証事業」の公募の採択結果について
【参照記事】令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成（1年目）」公募採択結果一覧
【参照記事】令和8年度地域の資源循環促進支援事業「自治体 CE診断・ビジョン作成（2年目）」公募採択結果一覧
【参照記事】令和8年度地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業（1年目）」公募採択結果一覧
【参照記事】令和8年度地域の資源循環促進支援事業「循環型ビジネスモデル実証事業（2年目）」公募採択結果一覧
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