環境省は、家庭から廃棄される衣類の削減目標の達成に向け、「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」を策定したと発表した。2030年度までに、家庭から手放される衣料品のうち廃棄される量を2020年度比で25％削減することを目標としている。

背景には、衣類が原材料調達から製造、利用、廃棄に至る各段階で温室効果ガスを排出するほか、水資源の消費や化学物質の使用、さらにはマイクロプラスチックの海洋流出といった環境負荷を生じている現状がある。こうした課題への対応として、政府はこれまでに2024年6月の「繊維製品における資源循環ロードマップ」策定や、第5次循環型社会形成推進基本計画（令和6年8月閣議決定）を通じて、2030年度までに衣料品廃棄量を25％削減する目標を掲げている。

国内では、新たに供給される衣類約82万トンのうち、約50万トン（うち家庭から約46万トン）が手放され、その多くが焼却・埋立処理されていると推計されている。

今回のアクションプランでは、衣類廃棄削減に向けた方向性として、①「全国どこでも分けて出せる」（回収システムの構築）、②「使えるものは譲る」（リユースの拡大）、③「使えるものは長く使う」（寿命延長・稼働率向上）の3点を柱とし、さらに④「長く使えて資源を循環しやすく作る」といった製造段階での環境配慮設計の推進も掲げた。削減目標の達成に向けては、リユース約7万トン、リサイクル約2万トン、リデュース約4万トンといった内訳で、合計約13万トンの廃棄削減を見込む。

具体策としては、自治体による衣類回収のガイドライン策定や回収コスト低減支援、民間回収拠点の全国展開、回収拠点の可視化（マッピング）などを通じて、「衣類は資源」との認識の浸透を図る。また、繊維から繊維へのリサイクル（繊維to繊維）をはじめとする再資源化技術の推進や、再資源化事業の認定制度の活用も進める。

さらに、リユース市場の拡大に向けては、優良事業者ガイドラインの策定や、フリマアプリ・リユースショップの活用促進、交換イベントなどによるマッチング強化を図る。加えて、若年層を中心とした行動変容を促すキャンペーンや環境教育を通じ、「衣類を長く使う」文化の醸成にも取り組む。

製造・流通段階では、環境配慮設計ガイドラインの普及や、トレーサビリティおよびカーボンフットプリントの情報開示の推進、グリーン購入の促進などを通じて、環境配慮型製品の需要創出を図る方針だ。

本アクションプランは、自治体、アパレル・リユース・リサイクル事業者、生活者など幅広い主体を対象としており、それぞれの役割に応じた取組を促すことで、衣類の資源循環を社会全体で推進することを目指す。

政府は今後、経済産業省や消費者庁など関係省庁と連携し、施策の実施とフォローアップを進めながら、2030年の目標達成に向けた取組を加速させる方針だ。

【プレスリリース】「サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン」の策定について
【参照サイト】環境省 サステナブルファッションの推進に向けたアクションプラン
【参照サイト】経済産業省 繊維製品における資源循環ロードマップ
【参照サイト】環境省 第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント） の結果について
【関連記事】環境省とインド環境・森林・気候変動省、環境協力覚書を更新。循環経済など9分野で連携強化へ
【関連記事】環境省、循環型ファッション検討会を開催、衣類資源循環システム構築へ議論開始