キリンホールディングスは3月27日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を、日本企業で初めて2025年度から日英同時に開始した。開示義務化（2028年度）に先行する取り組みとなる。

今回の発表は、単なる開示対応の前倒しにとどまらない。環境や資源に関する取り組みが、企業価値として評価される形で示され始めた象徴的な事例といえる。

近年、資本市場ではサステナビリティ情報への関心が高まっているが、循環型ビジネスにおいては、資源循環や自然資本への影響が企業価値にどう結びつくのかが見えにくいという課題があった。SSBJ基準は、国際基準（ISSB）と整合性を持ちながら、こうした非財務情報を財務インパクトとして整理する枠組みを提供する。

今回の開示をサーキュラーエコノミーの観点から見ると、原材料調達や容器・包装といった資源利用領域において、循環型の取り組みが企業の財務に与える影響が、リスクと機会の両面から整理されていることがわかる。

同社はサステナビリティ関連のリスクと機会について、財務影響額と発生確率の両軸で評価しており、経営戦略や開示に反映している。この枠組みにより、資源に関する課題も財務リスクとして位置づけられている。

例えば、原料調達の観点では、資源価格の変動や供給制約はコスト上昇要因としてキャッシュフローに影響を及ぼす。一方で、リサイクル材の活用や容器の軽量化・循環設計を進めることで、原材料コストや廃棄コストの削減につながり、中長期的には収益性の改善要因となり得る。

さらに、こうした資源循環に関する取り組みは、規制対応やサプライチェーンの安定性向上を通じて事業リスクの低減にも寄与する。結果として、将来キャッシュフローの不確実性を抑制し、資本市場における評価や資本コストにも影響を与える可能性がある。

実際、同社は非財務指標として「リサイクルPET樹脂使用比率」をはじめとする資源循環に関連する指標を、経営評価や報酬制度にも組み込んでいる。これは、資源循環がKPIとして管理されるだけでなく、将来のキャッシュフロー創出力やリスク評価と結びつき、企業価値評価の一部として位置づけられつつあることを示している。

また、同社は気候変動に伴う移行リスクへの投資計画に加え、今後はサーキュラーエコノミーに関する移行計画もあわせて検討し、統合的な計画として投資を進めていく方針を示している。資源循環に関する取り組みが、個別施策ではなく、資本配分や投資判断の対象として位置づけられつつある。

特に注目されるのは、同社が一部項目で第三者保証を先行して取得している点だ。リサイクル率や資源効率といった指標は信頼性が問われやすいが、第三者保証の導入により、そうした数値の裏付けを強める狙いがある。

また、今後はScope3排出量の開示も予定しており、サプライチェーン全体の排出状況が明らかになることで、原材料調達や容器設計の見直しなど、資源利用の最適化に向けた動きが加速する可能性がある。

【プレスリリース】SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を日本企業で初めて2025年度から日本語と英語同時に開始
【参照記事】SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示
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