一般社団法人大崎町SDGs推進協議会(所在地:鹿児島県大崎町。以下、大崎町SDGs推進協議会)はこのほど、サーキュラーエコノミーを推進する「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」にて、大崎町やこれからの社会に必要な科学的知見からの評価・研究・実践を実施するプログラム「サーキュラーヴィレッジラボ」を開始すると発表した。

大崎町SDGs推進協議会は同プログラムを監修・調整する初代所長に、元南極観測隊で気候変動やSDGs推進に関する活動に取り組む大岩根尚氏を任命した。

今後、「大崎リサイクルシステム」の改善と展開において、大崎町に不足する科学的知見や循環型社会構築に向けた新しい社会システム・製品の開発能力を同プログラムを通じて補完し、企業と研究者との連携を強化していくとしている。

大崎リサイクルシステムは、住民・企業・行政が20年以上連携して構築してきた。この仕組みをより循環型で地域住民にとって便利なものにするには、大崎町内に流入・消費される製品を製造するメーカー・小売店・物流企業などとの連携が不可欠であると大崎町SDGs推進協議会は考える。そこで、大崎町と大崎町SDGs推進協議会は2021年10月、環境負荷の低い循環型社会システムの研究・開発に向けて同町で共同で取り組む企業・団体・自治体の募集を開始した。2021年度は、特に大崎町の廃棄物処理の仕組みの環境影響評価を中心に調査する予定だ。

大岩根尚氏は、「最初にリサイクルの環境負荷について調査しますが、成果が住民の方々の日常生活に受け入れられることも大切です。そのために、環境負荷だけでなく社会的・経済的な側面からも調査し、改善の余地を探します。大崎リサイクルシステムを環境・社会・経済にとってよりよい仕組みにアップデートできれば、この取り組みは日本だけでなく世界中に広まり、循環型の世界に近づくはずです」と述べた。

2021年4月、大崎町は資源循環を中心としたSDGsに関する取り組みを加速させるため、放送局や金融機関など県内外の企業と協働し、「大崎町SDGs推進協議会」を設立した。同年8月には、ヤフー株式会社の「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」において、企業版ふるさと納税の寄附先として同町が選定され、4,599万円が寄附された。

同寄附を活用して、大崎町は大崎システムのCO2削減量を数値化し国内外に展開できるプログラムを開発することで、脱炭素化促進を目指すとしている。寄附活用事業の概要は、大崎システムの評価・大崎システムのアップデート・大崎システムの国内外での展開による循環型社会とカーボンニュートラルの実現・大崎システムの横展開・大崎町でのより快適な暮らしの実現および仕事と雇用の創出である。世界的に評価されている大崎システムを改善して住民・企業・行政が共同でよりよい循環型社会の実現を目指し、さまざまな取り組みを展開する大崎町の今後が注目される。

⼤崎町

⾃治体として12年連続でリサイクル率日本一を達成し、「ジャパンSDGsアワード」内閣官房長官賞を受賞するなど、環境問題への取り組みが「⼤崎システム」として世界的に評価されている。農畜産物の⽣産量は国内最⼤級。

大岩根 尚氏(おおいわね ひさし)

1982年宮崎生まれ、硫黄島在住。地質学・海洋地質学を専攻し、2010年に東京大学にて博士号(環境学)を取得。卒業後は国立極地研究所にて南極観測隊として、気候変動に関連する研究に従事。2013年10月、鹿児島に移住し、三島村の役場職員に転身。地球科学を活かした地域活性化に取り組む。2017年、同村の硫黄島に移住し合同会社むすひを起業。自然に触れながら地球と自分について考える自然ガイドやリトリート、全年齢層を対象にした気候変動やSDGs、キャリアなどの講演やワークショップ、書籍「DRAWDOWN」の翻訳協力や実践支援など、「人と地球をむすびなおす」というコンセプトで活動。NPO薩摩リーダーシップフォーラムSELF理事、株式会社musuhi取締役、喜界島サンゴ礁科学研究所サイエンティフィックコーディネーターなど、鹿児島を中心としたさまざまな組織に関わり、地球規模の課題と地域をつなぐ活動を進めている。

【プレスリリース】サーキュラーヴィレッジ・大崎町で循環型社会構築に向けた新たな研究プログラムがスタート。「サーキュラーヴィレッジラボ」所長に大岩根尚氏を任命
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*記事中の画像の出典:一般社団法人大崎町SDGs推進協議会