鹿児島県大崎町はこのほど、資源循環を中心としたこれまでのSDGsに関する取り組みを加速させるため、放送局や金融機関など県内外の企業と協働し、2021年1月に「大崎町SDGs推進協議会」を設立することを発表した。

同協議会は、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献および、大崎町の掲げるSDGs未来都市計画の実現を目的としており、大崎町を先頭にそれぞれのステークホルダーが強みを生かすことで、広範な課題の解決に取り組む。特に、資源循環に関わるSDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」において、「使い捨て容器の完全撤廃、脱プラスチック実現」などに重点的に取り組む意向を示しており、2024年までに町内で販売される全ての消費材で使い捨て容器に代わるさらに便利な手段を提供し、2027年までに普及率80%を目指す。

未来の大崎町ヴィジョンマップ

同協議会設立の背景には、「ごみのリサイクル」を中心とする取り組みの強化がある。大崎町は、2030年のSDGs達成に向け、これまで世界からも注目されてきた「ごみのリサイクル」を中心とする取り組みを強化することとしており、これらの取り組みに賛同した企業とそれぞれの強みを⽣かしながら共に推進するため、今回の協議会設立に至った。

現在掲げている目標の実現には、企業版ふるさと納税を活用する。今後大崎町内に設立するジャパンSDGsラボ（仮称）に研究者や企業の人材等を受け入れ、共に新たな社会システムの構築に取り組むとともに、得られた知見を寄付を行った企業に提供する。さらに、協議会を通じて生まれたノウハウは速やかに国内外に提供していく予定だ。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

また、連携企業と協働しながら順次、循環型社会に求められる人材育成機会の創出、食品ロスの削減、再生可能エネルギー拡大・エネルギー自給、SDGsの理念の普及・啓発などにも取り組んでいく予定だ。

大崎町リビングラボ運営体制

大崎町はこれまで、ごみの埋め立て処分場の延命化という課題解決をきっかけに、20年にわたるごみの分別に取り組んだ結果、2006年度から2017年度まで12年連続リサイクル率日本一、2018年度にはリサイクル率83.1%を達成している。この実績も踏まえ、2018年第2回ジャパンSDGsアワード副本部長賞を受賞し、2019年にはSDGs未来都市に選定された。

なお、同協議会設立時の参画団体は以下の通り。

  • 鹿児島県大崎町
  • 株式会社南日本放送
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 株式会社そらのまち
  • 合作株式会社
  • 大崎町衛生自治会（特別協賛）

【プレスリリース】「リサイクルの町から、世界の未来を作る町へ。」リサイクル率12年連続日本一の鹿児島県大崎町が、企業と協働で2030年SDGs達成に向けた実証実験や人材を育成するための協議会を設立