一般社団法人スマートシティ・インスティテュートは10月18日～22日、「地域循環型経済を実現する横浜の公民連携～リビングラボとサーキュラーエコノミーplus」を横浜市の全面協力のもとウェビナーを開催する。

第1回となる10月18日は、「サーキュラーエコノミーと地域循環型経済」をテーマにハーチ株式会社代表取締役の加藤佑氏と都筑リビングラボ・横浜市会議員の草間剛氏が登壇する。

5日間開催される今回のウェビナーシリーズでは、官民データ活用によるオープンイノベーションの推進、地域循環型経済の推進による脱炭素社会の実現という視点から、横浜のリビングラボが目指す社会と具体的な取り組みについて紹介される。

「サーキュラーエコノミーと地域循環型経済」の開催概要は、以下である。

開催日時

2021年10月18日（月）18:30～20:00

登壇者

  • ハーチ株式会社代表取締役 加藤佑氏：東京大学卒業後、リクルートエージェントを経て、サステナビリティ専門メディアの立ち上げ、大企業向けCSRコンテンツの制作などに従事。2015年12月にHarch Inc.を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格保持者。エストニアe-resident
  • 都筑リビングラボ、横浜市会議員（政策総務財政常任委員会委員長） 草間剛氏：横浜市生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了後、早稲田大学マニフェスト研究所に勤務。参議院議員公設第一秘書を経て2011年横浜市会議員初当選（都筑区選出 現在3期）。自民党横浜市連青年局長、関東学院大学非常勤講師、多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員なども務める

シリーズ特別ゲスト

  • 横浜市政策局共創推進課 関口昌幸氏
  • ロスキレ大学サステナブル・デジタリゼーション准教授 安岡美佳氏：ロスキレ大学准教授/北欧研究所代表/国際大学 GLOCOM客員研究員/JETROコンサルタント。専門はIT。北欧のデザイン手法（デザインシンキング、ユーザ調査、参加型デザインやデザインゲーム・リビングラボといった共創手法）を用い、ITやIoTなどの先端技術をもとに社会イノベーションを支援するプロジェクトを多数実施。著書に『リビングラボの手引き – 実践家の経験から紡ぎ出した「リビングラボを成功に導くコツ」』、『37.5歳のいま思う、生き方、働き方』など

ホスト

  • スマートシティ・インスティテュート専務理事、三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員 南雲岳彦氏：地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン&デジタルなまちづくりと国づくりに従事。内閣府規制改革推進会議専門委員、経産省産業構造審議会委員（産業保安基本制度小委員会）、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学GLOCOM上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェローなどを兼任

参加費は無料。詳細・参加申込はこちらから。

2018年3月、横浜市は「官民データ活用推進条例」を制定し、リビングラボを中心に取り組みが進められている。地域の中小企業が核となり、NPO・町内会・自治会・教育機関・福祉医療施設・大学研究機関など官民の多様な主体と連携して、地域課題に革新的な発想や手法で向き合い、解決に導くための実践を市内のさまざまな地域で展開している。2021年6月には「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が制定され、同条例には、脱炭素社会実現には再エネ・省エネだけでなくサーキュラ―エコノミーの推進が重要であると記されている。

こうしたなか、市内各地のリビングラボが連携して、市全体で地域循環型経済（サーキュラーエコノミーplus）を進め、市民のウェルビーイングを実現するためのリビングラボの連絡会議が2021年10月1日に結成された。

【参照サイト】特集企画「地域循環型経済を実現する横浜の公民連携～リビングラボとサーキュラーエコノミーplus」／第1回「サーキュラーエコノミーと地域循環型経済」
＊冒頭の画像の出典：一般社団法人スマートシティ・インスティテュート