株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）、株式会社日本総合研究所は4月18日、サーキュラーエコノミー（CE）に関する事業者意識調査を共同で初実施したと発表した。

2024年11月に製造業等を対象に実施した調査（※）では、42%の企業が「CEに対し強い危機感がある」と回答する一方、55%は「状況に応じて対応を検討」と答え、企業間の意識のギャップが明らかになった。また、47%が「情報収集など初期的な対応を計画中」と回答し、約半数がCE推進の取り組みを検討していることがうかがえた。

近年のCEに関する政策動向として、2024年に「資源循環高度化法」や「第5次循環型社会形成推進基本計画」が発表され、日本でも本格的な市場形成が進む。政府は2030年に約80兆円の市場規模を見込んでいる。

今後、三井住友銀行ら3社は、PaaS（Product as a Service）などのCE型ビジネスモデル提案、動脈・静脈業界間マッチング支援、調査結果を活用した情報発信などを通じて、企業の具体的な取り組みを後押しする方針だ。

※調査概要

調査期間：2024 年11月29日～12月9日

調査手法：2024 年11月29日に実施したCEウェビナー後のオンラインアンケート回答

調査対象：CEウェビナーに参加した製造業界等の企業

回答企業構成：自動車:12％、化学:12％、電気機器:11％、産業用設備:6％、食品飲料:5％、不動産住宅:3％、 衣料品:2％、鉄鋼:１％、その他 48％（製紙/印刷/金融/人材/新聞等） 有効回答数：278社（323名）

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