豊田通商グループは8月22日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、アフリカの政府機関や企業、国連機関などと44件のMOU（覚書）等を締結したと発表した。特にグリーンエコノミー分野では、自動車リサイクルや廃タイヤ由来の再生材製造など、サーキュラーエコノミーに関連する複数の事業で連携を深める。

今回締結されたMOU等の件数は、前回のTICAD8における25件を大幅に上回る規模だ。同グループは「グリーンエコノミー」「グローバルヘルス」「人材開発」を3つの重点領域と位置付けており、これらの分野で多様なパートナーとの連携を強化した。日本政府が主導し、国連などと共催するアフリカ開発会議（TICAD）は、アフリカの開発をテーマとする国際会議だ。

44件のMOU等のうち21件を占めるグリーンエコノミー分野では、サーキュラーエコノミーへの貢献が期待される複数のプロジェクトが含まれる。具体的には、アンゴラでの自動車リサイクル事業、南アフリカでの廃タイヤ由来再生カーボンブラック製造事業、エジプトでのプラスチックリサイクル事業、ケニアでの廃食油を原料とした持続可能な航空燃料（SAF）製造事業などだ。これらの取り組みは、アフリカにおける廃棄物問題の解決と資源の有効活用に繋がる。

豊田通商グループは「WITH AFRICA FOR AFRICA（アフリカと共に、アフリカのために）」という理念を掲げ、170年以上にわたりアフリカで事業を展開してきた。今回の多数のMOU締結は、アフリカとの共創を通じて社会課題の解決と経済成長への貢献を加速させる同社の姿勢を示すものだ。

同社は今後、締結したMOUの速やかな具現化を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針だ。

【プレスリリース】豊田通商グループ、TICAD9において44件のMOU等を締結
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（アイキャッチ画像はPR Timesより）