政府は4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を取りまとめた。日本は資源の多くを輸入に依存する中、資源の確保が難しくなり、各国の取り合いが激しくなる状況を背景に、再生資源の確保や資源の回収・再利用の強化を進め、今夏に策定予定の成長戦略や骨太の方針への反映を目指す。

行動計画では、再生資源の確保や国際資源循環の推進、地域での資源活用、国際的なルール形成、循環経済の国民運動への昇華などに関する施策が盛り込まれている。

このうち、再生資源の供給体制の強化に向け、2030年までに官民で約1兆円規模の投資を行い、再資源化拠点の整備やリサイクルの高度化を進める方針が示された。対象領域には、プラスチックや金属などの循環利用に加え、鉄・アルミ・銅・磁石といった重要資源が含まれている。

金属資源については、2030年に向けた再生材供給の目標を設定し、リサイクルの拡大を進める方針が示された。例えば、アルミニウム展伸材では再生原料の比率を約4割に高めるほか、銅や永久磁石の原材料についても約3割を再生資源由来とすることを目指す。さらに、グリーン鉄の原料となる高品位鉄スクラップについては、年間約200万トンの追加確保を目安とし、回収・選別の高度化や設備投資を進めるとしている。

また、循環経済の推進を国民運動として位置づけ、企業や自治体、消費者など多様な主体の連携を強化する方針も示された。具体的には、「循環経済パートナーシップ（J4CE）」や「サーキュラーパートナーズ（CPs）」、「資源循環自治体フォーラム」などの枠組みを活用した連携の推進や、「GREEN×EXPO 2027」の会場における資源循環の取組と情報発信などが盛り込まれている。

国際面では、資源循環に関する国際連携の強化やネットワークの構築を掲げ、海外との資源回収・再資源化の連携や、国際的な制度・ルール形成への関与を進める。一方で、循環資源の海外流出の抑制に向け、不適正なスクラップ取引への規制強化や輸出管理の見直しなどの制度整備も進めるとしている。

地域レベルでは、未利用資源や廃棄物の循環利用を通じた地域経済の活性化も盛り込まれた。政府はこれまでも2024年に「循環経済パッケージ」を策定するなど、循環経済の推進を進めてきた。

一連の流れは、経済安全保障と成長戦略の視点を主軸に据えた動きだ。2026年後半に予定されるEUサーキュラーエコノミー法制定をはじめとして、国際社会ではリサイクルが資源安全保障の要として位置づけられ始めている。今回の計画は日本がこうしたグローバルな潮流に呼応し、競争力を確保するための意思表示といえる。

【参照記事】循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議
【参照記事】循環経済（サーキュラーエコノミー）をめぐる世界・日本の状況
【参照記事】循環経済行動計画（案）
【参照記事】循環経済行動計画（案）施策集
【参照記事】循環経済への移行を巡る政策課題への対応～循環資源の獲得競争の時代を生き抜く～
【参照記事】循環経済に関する関係閣僚会議の開催について