東京海上日動火災保険株式会社は9月27日、新たな運送保険の特約「食品ロス削減推進特約」の販売を10月1日に開始することを発表した。この特約は、食品の二次流通を促進し社会問題である食品ロスの削減に貢献することを目的としている。

日本では2019年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行された。その一方で、年間約472万トンの食品が廃棄されている。主に飲食店や食品製造業から生じる食品廃棄は、賞味期限切れや保管中・加工中・輸送中の損害などが要因で引き起こされている。しかしながら、規格外品発生時の二次流通のサプライチェーンが確立されておらず、食品廃棄による環境負荷や経済的損失が課題となっていた。

今回発表された「食品ロス削減推進特約」は、一般財団法人食品産業センターとの連携により、同センターの会員向けに提供される。同社はこれまで食品廃棄の費用補償を中心に行ってきたが、この特約により、食品の二次流通にかかる物流費用や貨物損害を補償する。また、同社が提携する食品リサイクル企業等とのマッチングサービスも提供される。

同社は2023年度、大阪で「大阪食品ロス削減コンソーシアム」を立ち上げた。地方自治体等とともに地域実証実験を行い、事業系食品ロスの発生データを収集。「食品ロス削減推進特約」の開発に至った。

二次流通を促進しより多くの企業による食品ロス削減の取り組みを支援することで、食品業界における持続可能性の実現に貢献していく方針だ。

【プレスリリース】食品の規格外品発生時の二次流通費用を補償する「食品ロス削減推進特約」の販売開始
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