株式会社竹中工務店と、建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」を運営するDesignFuture Japan株式会社は7月24日、建築プロジェクトで循環型の建材を選定する際に参照できる、建築業界共通の評価基準を策定したと発表した。両社は、この評価基準を満たす建材を検索できる機能を「Material Bank Japan」内に開発し、2025年6月より竹中工務店の設計者による実証運用を開始している。

今回策定された評価基準は、企業による持続可能な開発の推進を目的とするグローバル組織「持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）」が開発した、企業の循環経済への移行度合いを測るフレームワーク「循環移行指標（CTI：Circular Transition Indicators）」をベースとしている。具体的には、建材製造時の循環型資源の使用率を示す「サーキュラーインフロー率」と、廃棄時の資源再利用率を示す「サーキュラーアウトフロー率」の2つの指標で建材を評価する。さらに、元の製品と同等以上の価値を持つ製品に再生する水平リサイクルやアップサイクル、より価値の低い製品に再生するダウンサイクル、熱エネルギーとして回収するエネルギー回収など、リサイクルの質も評価項目に加えている点が特徴だ。

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建築業界では建材の機能性や意匠性に加え、環境配慮性が重要な選定基準となっている。特に2026年4月からは、特定業種に再生資源の利用目標設定などを求める改正資源有効利用促進法が施行される予定であり、資源循環への対応が急務だ。しかし、CO2排出量については算定基準が明確化されている一方、建材の再生原料含有率や再利用性といった循環性に関しては、これまで業界で統一された基準が存在しなかった。そのため、設計者は環境性能の高い建材を選定する際の明確な指標を持てず、プラットフォーム利用者からも共通評価基準を求める声が上がっていた。

今回の取り組みは、竹中工務店の建築設計における専門性と、「Material Bank Japan」が持つ約7万点の建材データベースおよびプラットフォーム運営のノウハウを融合させたものだ。両社は建材メーカーへのヒアリングを通じて評価基準に基づくデータベースを構築し、プラットフォームへの掲載を進める。

今後の計画として、2025年12月より竹中工務店の設計者向けに試験利用可能なシステムを本格的に構築し、機能検証を進める。その後、試験利用の参加者を拡大し、2027年までには「Material Bank Japan」の全会員への機能提供を目指す。両社はこの取り組みを通じてサーキュラー建材の普及を促進し、建設業界全体のサーキュラーエコノミー推進に貢献していく方針だ。

【プレスリリース】サーキュラー建材の共通評価基準を策定し、実証・運用へ。建材選定プラットフォームへの機能実装でサーキュラーエコノミーを推進。
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