株式会社アジャイルエナジーXと米パーミアンエネルギー開発研究所(PEDL)は、再生可能エネルギーとビットコイン・マイニング、排熱利用等の組み合わせを通じた「究極の循環経済」(同社)モデルの共同研究、開発、商業化を進める覚書を締結した。

アジャイルエナジーXは、分散コンピューティングを基盤とした先端技術によりエネルギーに関する社会課題解決を目指す企業だ。2023年7月に埼玉県美里町とカーボンニュートラル実現に向けた覚書を締結。再生エネルギー、ビットコイン・マイニング、直接空気回収(DAC)、溶融塩電解炭素資源化や、アクアポニックス等、様々な要素技術を組み合わせたソリューション開発に取り組み、「究極の循環経済」構想の社会実装を進めてきた。

具体的には、再エネ電力でマイニング装置を稼働させ、ビットコインを獲得。マイニング装置からの排熱をDACのCO2回収プロセスの熱源として利用し、回収したCO2を溶融塩電解装置に投入、再エネ電力で電解し炭素を資源化する。また、再エネ電力をアクアポニックスの運用に活用し、アクアポニックスを通じた食物連鎖の構築を図る。

ビットコイン・マイニングは、プルーフ・オブ・ワークという仕組みを用いた暗号計算により膨大な電力を消費するが、その一方で需要創出の柔軟性や設置の自由度が高い。ビットコイン・マイニングの柔軟性を活かして、再エネの余剰電力を有効活用し、電力系統の最適化を目指す。

PEDLはテキサス州オースティンに本社を置く非営利法人。同州パーミアン盆地の豊富なエネルギー資源を活かしながら、エネルギーコミュニティの価値創出とエネルギー開発を推進している。テキサス大学オースティン校やニューメキシコ工科大学、国立再生可能エネルギー研究所とのパートナーシップにより、クリーンエネルギー技術の研究・開発・商業化を進めている。

両者は「究極の循環経済」構想の社会実装を進めるとともに、新たな技術の追加も検討する考えだ。

【プレスリリース】米国パーミアンエネルギー開発研究所と覚書を締結
【関連記事】NGOの米モティブ、ビットコイン活用でぺルーのコミュニティ活性化を目指
【関連記事】JEMSがブロックチェーンを活用した資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」とは
【関連記事】JR東日本グループが「電力リサイクルループ」を開始。食品廃棄物から生み出された再生可能エネルギーを施設利用
(※画像の出典:株式会社アジャイルエナジーX)