米国カリフォルニア州の再生資源局（CalRecycle）は5月、プラスチック廃棄物削減と循環型経済の推進に向けた新たな規制の承認を発表した。今回承認された規制は、2022年に成立した「Plastic Pollution Prevention and Packaging Producer Responsibility Act（SB54）」に基づく実施ルールで、2026年5月1日に発効した。
新たな制度では、使い捨てプラスチックや包装材に伴うごみ処理や回収の負担を、自治体や納税者だけでなく生産者側にも求める仕組みを明確化する。包装材の設計段階から廃棄物削減を促し、循環経済への移行を後押しする狙いがある。
CalRecycleが示したタイムラインによると、生産者には段階的な目標達成が求められる。
- 2027年まで：使い捨てプラスチックを10％削減
- 2028年まで：使い捨てプラスチックの30％をリサイクル
- 2030年まで：使い捨てプラスチックを20％削減、40％をリサイクル
- 2032年まで：使い捨てプラスチックを25％削減、65％をリサイクル、包装材を100％リサイクル可能または堆肥化可能にする
特に2032年までに達成を目指す25％削減目標については、その約半分をプラスチック削減に加え、再使用や詰め替え型システムへの転換によって実現する方針が示された。リサイクルだけでなく、削減やリユースまで視野に入れた制度設計が特徴だ。
制度運営は、非営利の生産者責任組織（PRO）であるCircular Action Allianceが中心となって進める。生産者には、包装材の回収・再使用・堆肥化・リサイクルを支える仕組みへの資金拠出などが求められる。
背景には、包装廃棄物の削減や再使用促進を重視する国際的な政策の流れがある。EUでは包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用準備が進み、リサイクル性や情報開示を含めた包装要件の強化が進んでいる。回収・再資源化だけでなく、市場投入前の設計段階から循環性を高める方向へ政策の重心が移りつつある。
カリフォルニア州の今回の制度整備も、包装材の削減やリユースを促すもので、企業にとっては包装設計や回収体制の見直しにつながる可能性がある。消費財・食品・小売業界では、「リサイクルできるか」だけでなく、「そもそも減らせるか」「再使用できるか」まで含めた包装戦略が問われる動きが広がりそうだ。
【プレスリリース】California approves new plastic and packaging rules that put consumers first
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