消費財業界の世界的なネットワークである、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は8月17日、CEO主導で食品ロス問題を解決する実行連合（Coalition of Action on Food Waste）を立ち上げた。世界の小売業者と製造業者14社が結集する同連合は、2030年までに小売と消費の段階で1人当たりの食品ロスを半減することを目標とする。14社はCEOの関与や実行を前提としたコミットメント、地球規模で持続可能な社会への移行を加速させる情熱をもって、世界のサプライチェーンにおける食品ロス削減に貢献する。
食品ロス問題は環境・社会・経済の大きな課題だ。生産された食品の3分の1の量に相当する約13億トンは、毎年食べられることなく廃棄されている。経済的に見れば、9,400億ドルに相当する。また、食品廃棄物は大気中に33億トンの温室効果ガスを排出しており、食品廃棄物量を国としてカウントすると、中国と米国に続く排出量となる。
連合に加盟した初期メンバーの14社は、アホールド・デレーズ（オランダ・小売）、バリラ（伊・パスタ）、ベル（仏・乳製品、チーズ）、ゼネラル・ミルズ（米・食品）、ケロッグ（米・シリアル）、マジド・アル・フッタイム（UAE・小売）、マケイン・フーズ（カナダ・食品）、メルク・アニマル・ヘルス（米・畜産医療）、メトロ・アーゲー（独・小売）、ミグロ・ティジャレット（トルコ・食品）、ネスレ（スイス・食品）、セインズベリーズ（英・小売）、テスコ（英・小売）、ウォルマート（米・小売）である。 連合は、テスコ・グループ最高経営責任者であるデイブ・ルイス氏とマケイン・フーズ社長兼最高経営責任者であるマックス・コウネ氏により、CGFの役員会レベルで後援される。ケロッグのフランシスコ・コルデロ氏とアホールド・デレーズUSAのブリトニ・ファロウ氏が運営委員会の共同議長を務める。
連合に参加するメンバーは、廃棄物を削減するために以下の3つのコミットメントを示し、食品ロスを削減する。
第1に、連合は食品ロスの定量測定と報告の重要性を認識しているため、2021年までにデータを報告する。
第2に、SDGsの目標12.3の実現に向けた連合Champion12.3の支援を受け、10x20x30イニシアチブを拡大する。10x20x30イニシアチブとは、グローバル小売企業10社が、それぞれ20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減を目指すイニシアチブである。連合メンバーは、サプライヤーやステークホルダーに積極的に関わり、イニシアチブを拡大する。
第3に、メンバーは、ステークホルダーと協力して革新的かつ効果的な食品ロス削減戦略を開発し、食品ロスのおよそ3割を占めるとされる収穫後の生産者およびサプライヤーレベルでの食品ロス削減に取り組む。
同連合の母体であるCGFは、70か国約400社の小売・製造業者が結集するネットワークである。メンバー企業の総売上高は3.5兆ユーロ、従業員数は1,000万人、バリューチェーンを含めれば9,000万人を雇用している。CGFの環境サステナビリティ担当ディレクターであるイグナシオ・ガビラン氏は、「食品ロスは地球規模の深刻な問題で、共同でコミットして行動することでのみ効果的に対処できる。実行連合は、持続可能な食糧戦略を策定することを各社に促し、食品ロス削減に貢献していく」と述べた。
