株式会社電通が2020年4月に全国の10代〜70代の男女約1,400名を対象に行った第3回「SDGsに関する生活者調査」では、サーキュラーエコノミーの認知率(聞いたことがある)は33.9%、SDGsの認知率は29.1%と、SDGsよりも認知度が高い結果となった。
約3割以上の認知率があるサーキュラーエコノミーは、2030年までに約500兆円もの経済効果を生み出すと見込まれ、欧州では世界のスタンダードにしようと官民あげて取り組んでいる。また、公的・民間投資のお金の流れもこの方向に向かう。
日本ではこれまで3R(リユース・リデュース・リサイクル)の分野で世界を先導してきた。サーキュラーエコノミーは3Rも重要な要素として構成されるが、あくまでも構成要素の一部として捉えられる。サーキュラーエコノミーの根底にある考え方は、設計によってあらかじめ廃棄物をなくすということである。廃棄ありきでリデュース・リサイクルをすることは大切だが、これは環境破壊を遅らせるだけであり、根本的な問題解決とはなっていない。そのため、サーキュラーエコノミーは、3Rとは一線を画し、これまでの資源の再活用方法について理解を塗り替えるものだといえる。今回は、具体的にサーキュラー型ビジネスモデルを構築するにはどのようにすればよいのか、その一例として、ワークショップの実施方法を解説する。
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那須 清和
那須清和(なす きよかず)。Circular Economy Hub 編集長。米大学(紛争学専攻)卒業後2社を経て、2020年に共創・研修・調査などを行うサークルデザイン株式会社を設立。同時にCircular Economy Hub(ハーチ運営)に携わる。専門分野:循環型ビジネス、組織の循環ビジョン・循環度測定、循環型都市(サーキュラーシティ)。現在、各企業や自治体向けに講演/研修や共創活動などを実施している。この人が書いた記事の一覧