株式会社電通が2020年4月に全国の10代〜70代の男女約1,400名を対象に行った第3回「SDGsに関する生活者調査」では、サーキュラーエコノミーの認知率(聞いたことがある)は33.9%、SDGsの認知率は29.1%と、SDGsよりも認知度が高い結果となった。
約3割以上の認知率があるサーキュラーエコノミーは、2030年までに約500兆円もの経済効果を生み出すと見込まれ、欧州では世界のスタンダードにしようと官民あげて取り組んでいる。また、公的・民間投資のお金の流れもこの方向に向かう。
日本ではこれまで3R(リユース・リデュース・リサイクル)の分野で世界を先導してきた。サーキュラーエコノミーは3Rも重要な要素として構成されるが、あくまでも構成要素の一部として捉えられる。サーキュラーエコノミーの根底にある考え方は、設計によってあらかじめ廃棄物をなくすということである。廃棄ありきでリデュース・リサイクルをすることは大切だが、これは環境破壊を遅らせるだけであり、根本的な問題解決とはなっていない。そのため、サーキュラーエコノミーは、3Rとは一線を画し、これまでの資源の再活用方法について理解を塗り替えるものだといえる。今回は、具体的にサーキュラー型ビジネスモデルを構築するにはどのようにすればよいのか、その一例として、ワークショップの実施方法を解説する。
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那須 清和
米ディポー大学(紛争学専攻)卒。教育関連企業、経営支援団体を経てCircular Economy Hubに参画、サークルデザインの立ち上げを行う。サステナビリティ、特にサーキュラーエコノミーに特化して、共創・調査・研修・メディア運営などを行う。2004年に実施したエクアドルでの鉱山開発を巡る紛争のフィールドワークをきっかけに、サステナビリティに関心を抱き、後にサーキュラーエコノミーを追求・推進するようになる。
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