公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）は、2025年をマイルストーンにした容器包装／使い捨てプラスチックに関する5つのコミットメントを掲げ、持続可能なサーキュラーエコノミーのアプローチでプラスチック諸問題の解決をめざす枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」を2月22日に発足させた。
発足時点での参画企業は10社、各企業は2025年までに容器包装・使い捨てプラスチックに関して、以下の取り組みを行うことを約束している。
- 問題のあるもの、および、必ずしも必要のないものの使用を取り止める。代替素材への切り替えの際は、その持続可能性を十分考慮する
- 可能な限り、リユース (他の素材のリユースを含む) へと切り替える
- 可能な限り、リユース、リサイクル可能なデザインとする
- リサイクル素材の意欲的な使用目標を設定する
- リユース、リサイクル率を向上させるためにステークホルダーと協力する
参画10社は下記のとおり。
キリンホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社資生堂、日本航空株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、日本水産株式会社、ネスレ日本株式会社、ユニ・チャーム株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社、ライオン株式会社
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025は、参画企業とともに下記を目指すとしている。
- プラスチック汚染と地球温暖化の解決に、日本企業が包括的かつ意欲的に取り組む
- 特にインパクトが大きい、容器包装・使い捨てプラスチックによる問題に特化
- 廃棄物ヒエラルキーや持続可能なサーキュラーエコノミーの視点で優先付け
- 代替素材の持続可能性も考慮
- 世界のプラスチック容器包装生産量の2割を占める250社以上の企業が参加する「ニュープラスチックエコノミー グローバルコミットメント」と整合させ、2025年をマイルストーンに設定
- 有力企業が率先して取り組みを示すことで、業界や社会全体への拡張を促す
- 生活者との共創に向け、対話を促進し意見を反映させていく
本枠組み発足の背景として、大量生産・大量消費・大量廃棄がもたらすプラスチック汚染や気候変動問題の解決のためには、社会のあり方そのものを根本的に見直すことが必須であり、その鍵としてサーキュラーエコノミーが重要であるという点が挙げられる。同枠組みによると「持続可能なサーキュラーエコノミー」とは、新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインし、さらに回収・リユース・リサイクルの推進等によって、限りある資源を循環させながら可能な限り永く使い続け、廃棄物もゼロにしていくというシステム転換を、地球の限界の範囲内で行う社会経済のしくみと定義されている。
上記を確実に推進するため、同枠組みでは、下記優先順位に基づきプラスチックの資源循環を進める。
- リデュース（発生抑制）
- リユース（再使用）
- リサイクル（再生利用）
- 熱回収
- 焼却・埋め立て
発足にあたり2月22日に行われた発表会では、参画企業のうちサントリーホールディングス株式会社、日本航空株式会社、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社からの登壇者と共にパネルディスカッションが行われ、下記の3点の重要性について話された。
- 2025年にコミットメントすることの重要性
- 単独企業ではなく、業種横断型プラットフォームを立ち上げて、協力や知見を共有する
- 取り組みの重要性を伝えながら、生活者との共創を実現していく関係の強化
2022年4月には「プラスチック資源循環法」の施行も予定されており、プラスチックの廃棄を減らし資源循環を推進する動きは加速していく。WWFジャパンは、この時期にプラスチックに関する国際枠組みを発足させ、国のアクションプランの底上げにも貢献できることを目指す。
【公式サイト】プラスチックサーキュラーチャレンジ
【参照】ニュープラスチックエコノミー グローバルコミットメント
冒頭の写真の提供は、WWFジャパン
