環境省は11月22日、内閣府が主導する「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム」（BRIDGE）の令和6年配分において、「企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業」が選定されたことを発表した。本事業を通し、資源循環に関する企業の情報開示スキームや、国際標準化戦略、バリューチェーンの循環性指標などの開発を目指す。

本事業は環境省による提案。研究開発責任者は、公募の結果、株式会社野村総合研究所に決定した。初回の検討会は、2024年11月に開催予定。企業が循環経済対応を進めやすくなることで、国際競争力の向上や、サーキュラーエコノミー推進における日本のリーダーシップを強化する狙いだ。

循環経済は、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、汚染削減などの課題解決に不可欠だとされている。近年、EUでは製品規制や資源循環情報の開示ルールが進展しており、日本企業も対応を求められるようになった。

こうした動きの中、2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、日本政府の主導により「循環経済及び資源効率性原則（CEREP）」が策定・採択。同原則に、循環性指標に基づくバリューチェーンレベル指標のモニタリングと、企業レベルでの情報開示が盛り込まれた。また、2024年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」や「第五次循環型社会形成推進基本計画」では、日本が循環経済分野の国際ルール形成を主導していく方針が示された。

BRIDGEプログラムは、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が中心となり、各省庁の研究開発を通して開発された革新技術等を、社会課題解決や新事業創出に橋渡しする取り組みである。内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と一体で運用されている。

【プレスリリース】企業情報開示スキーム及びバリューチェーン循環性指標の国際標準化事業の実施について
【参照記事】研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）
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