環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂を発表した。2015年に初版が作成されたこの手引きは、今回、2022～2024年度に実施した自治体モデル実証事業の成果や、2024年度の検討会での議論を反映して改訂された。

手引きの改訂は、リユースを取り巻く環境の変化を背景に行われた。近年では、フリマアプリや中古品売買サイトなど、不要製品の売買・譲渡を支援するプラットフォームが拡大し、住民がリユースを選択しやすい社会基盤が整いつつある。環境省はこれら民間サービスと市町村との連携を推進し、その知見をモデル実証事業で蓄積した。

改訂版手引きの主な変更点は、具体的な取組事例の大幅追加、自治体のリユース推進段階に応じた手引き活用方法の提示、リユース取組事例マップへの人口規模の付記である。また、民間事業者との連携事例も事業者名を明示して紹介されている。

環境省は、国内の持続可能な社会の構築に向け、廃棄物・リサイクル行政を中心とした循環型社会形成推進を重要な事業戦略と位置づけている。今回の改訂は、市町村単位での資源循環強化を図る一環といえる。

【プレスリリース】「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂について
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